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2024/5/15 21:00
今、起きている本当のこと
イスラエル経済、戦争で20％近いマイナス成長－市場の予想以上に悪化
(出典:2024年2月20日 Bloomberg）
1973年10月6日から始まった第4次中東戦争で、イスラエルがエジプトやシリアなどの近隣諸国に勝利した後の50年間は、アメリカの支援でイスラエルは大きな経済発展を遂げました。
ところが、日時もぴったりの50年後の2023年10月7日に第5次中東戦争が始まったのは決して偶然ではありません。つまり、イスラエルは次の50年で衰退していくことが確定し、その代わりに北朝鮮が経済的に発展していくということです。
北朝鮮の第4次中東戦争参戦と弾道ミサイル開発の起源
(出典:2020年2月27日 日経ビジネス）
実は、イスラエルと北朝鮮はコインの裏表のような関係性があり、1973年に北朝鮮がエジプトが贈呈したのがソ連製の弾道ミサイルでした。その後、北朝鮮の経済力は減退し続け、核兵器開発に走って世界から嫌われる存在になったわけです。
今、北朝鮮と韓国は水面下で南北統一（併合）に向けて話し合いが進んでおり、次の50年はイスラエルとは逆に大きく発展していくというのが世界を支配する側の計画です。 |
2024/5/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
これまでの日本は、豊かな国であったことから日本語だけで生活していけましたが、現在の日本は貧しい国に成り下がっており、語学学習に対するマインドが強くなってきているように思います。
実は、某大手英会話スクールのキャッチフレーズのような「英語を話せると世界を倍楽しめる…」という世界観は全くなかったわけです。実際には、倍どころか100倍以上も楽しめるのが英語学習の素晴らしさです。
問題は、文科省や教育委員会、そして学校の先生が小学校・中学校の義務教育と高校の英語教育を見直さないことです。日本人に教えてもらおうが、ネイティブ講師に教えてもらおうが、自分がこの勉強方法で続けるという納得感を持った学習方法を継続することが大事です。 |
2024/5/15 13:00
今、起きている本当のこと
気をつけるのは遺伝、食事、運動だけではない… 学歴・収入も密接に関係する「健康寿命」
(出典:2024年5月7日 産経新聞）
厚労省によると、2022年の日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳で、2021年と比較して男性は0.42年、女性は0.48年も下回ったと公表されています。
年金の支給開始年齢が70歳に引き上げされる前兆になりそうな法改正
(出典:2023年12月18日 Yahooニュース）
当然、2021年から始まったワクチン接種の影響について報道するメディアは皆無であり、死因別に要因を調べても圧倒的に「その他」が多いのが特徴です。そのような中で、来年2025年は年金制度の改正（改悪）が予定されています。
＜主婦年金廃止＞で「750万円」の負担増…平均月収「53万円」の専業主婦世帯、戦々恐々
(出典:2024年2月24日 Yahooニュース）
日本政府は、明らかに人生100年時代を謳うことで年金受給年齢を70歳まで引き上げ、男女平等を主張することで専業主婦年金を廃止しようとしています。なぜ医療従事者と高齢者向けにワクチン接種が推奨されていたのか、を考えれば一目瞭然です。
若い世代を減らすと税収が減るので、高齢者を減らして国の負担を減らす作戦が実施され、メディアも全面協力したのは明らかです。つまり、日本政府がやっていることは大量殺人であり、ナチスドイツやイスラエルと同じ「ホロコースト」です。 |
2024/5/11 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏「米国の製造業にとって大惨事」…３４年ぶり円安・ドル高水準更新で
(出典:2024年4月24日 読売新聞）
トランプは、34年ぶりの円安ドルとなったことについて、自身のSNSで「アメリカにとって大惨事だ」と投稿しました。
円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る
(出典:2023年9月21日 日本経済新聞）
このままでは、1ドル＝200円の超円安まで進む可能性もあり、場合によっては1971年までの固定相場1ドル＝360円時代に戻ることも覚悟しなければならなくなりました。実際に、BIS（国際決済銀行）のインデックス為替レート（2010年の100を基準）は、現在70前後と推移しています。
どうなる「もしトラ」の対中戦略 日本にとって〝最悪〟のシナリオも「第２のニクソン・ショック」に備えよ
(出典:2024年3月23日 zakzk by 夕刊フジ）
つまり、すでに1971年当時とほぼ同じ程度まで日本円は価値を失っており、「第二のニクソンショック」が起きるタイミングに迫っていることが考えられます。バイデンかトランプのどちらかが、金本位制に戻す宣言を行うかもしれません。
超円安の原因は10年以上も続いているアベノミクスにあり、円安による物価高で国民生活が困窮する中、自民党政権は政治とカネの問題をウヤムヤにするために幕引きを狙っています。 |
2024/5/11 17:00
語学学習のためのメッセージ
「テスト満点至上主義」で育った日本人は、英語を話す能力自体がネイティブレベルの英語を流暢に話せるようになることをイメージしているように思われます。
日本で生まれ育った人が、そんなことができるわけではありません。最初は、自己紹介から入って、わからなくても聞き返す術を学び、徐々に英語を話せるようになっていくものです。
日本人の英会話問題の根本というのは、「英語が話せない症候群」というよりも「外国人の顔を見ると途端に緊張する症候群」にかかっていることです。特に、地方出身者の多くは観光客も含め、外国人を見る機会が少なかったわけです。
だから、英語学習の意味を感じられないまま日本で生きているだけです。この際、学び方というより「なぜ学ぶのか？」を明確にして英語学習を始めると、英語への意識も強くなるはずです。 |
2024/5/11 13:00
今、起きている本当のこと
イランが攻撃ならイスラエルは「ＥＭＰ爆弾」を世界初使用か
(出典:2024年4月8日 東スポWEB）
イランとイスラエルは、お互いに手加減してほとんど被害を出さない攻撃を行いましたが、落ち着いたことから下落が続いた株式市場は再び上昇し始めています。
しかし、ある情報ではイスラエル軍のF-35戦闘機が、電子機器を無力化するためにイラン上空でEMP（電磁パルス）攻撃を実施する軍事作戦が計画されていた、と言われています。結局、ロシア軍に破壊されたとのことです。
イランとロシアがたきつける「紅海危機」、世界のエネルギー市場の脅威に
(出典:2024年1月18日 Forbes JAPAN）
近い将来、イランとイスラエルは全面戦争に突入し、ロシアはイランやトルコ、北アフリカ連合を軍事支援するために中東に海軍の艦艇を派遣し、「エゼキエル戦争」が始まる準備を行っていることは明らかです。
実際に、イランとイスラエルの関係は緊張状態が続いており、イスラエル軍が100万人以上のパレスチナ人が避難するガザ南部のラファへの攻撃が始まったことから、イランも何らかの反応を示すものと考えられます。 |
2024/5/10 21:00
今、起きている本当のこと
ドルの次はデジタル基軸通貨 IMFが世界の中央銀行になる日
(出典:2022年1月11日 週刊エコノミストonline）
終戦1年前の1944年に、第二次大戦後の世界経済体制を話し合った「ブレトンウッズ会議」では、イギリスは世界共通通貨の発行を提案し、国際基軸通貨として米ドルを採用する提案が出されました。
その結果、アメリカの提案が採用されたわけですが、80年経って再び話し合いが必要になってきました。米ドルが基軸通貨の座から降りた後、ロシアを中心としたBRICS共通デジタル通貨にするか、それとも中国のデジタル人民元を国債基軸通貨にするかを話し合いことになりそうです。
ロシアが目論む｢金本位制の復活｣。BRICS共通通貨は本当に米ドル支配を終わらせられるか
(出典:2023年7月13日 BUSINESS INSIDER）
IMF（国際通貨基金）は、2008年のリーマンショック以降からアメリカと距離を置くようになり、BRICSとの連帯・連携を進めてきました。実際に、米ドル以外の決済システムを開発するためにBRICSに中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入させようとしています。
他方、日銀やスイス中央銀行はCBDCを採用しない方向で、アフリカ諸国などの動きなどから考えると、次はBRICS世界デジタル通貨と金（ゴールド）の現物を保有しないと暮らしていけなくなるかもしれません。 |
2024/5/10 17:00
語学学習のためのメッセージ
「英語を話せるようになりたい」と思っていても、話せなくても仕事があって日常で困ることがないために、英語学習のモチベーションを保つのが難しくなっています。
実際に、「英語が話せないと仕事にならない」といった動機がなければ、会社員になってから英語を習得するにはある程度の努力が必要となります。しかし、それでも「英語を学びたい」と考えている方は多いわけです。
日本人の英語レベルが低い主な理由は、根本的に中学・高校、そして大学の英語教育方法が間違っているからです。ただ、英語に限らず日本語でもおしゃべりな方は日本語をうまく使いこなしているように感じます。実は、言語というよりは、積極性の方が重要であるということです。 |
2024/5/10 13:00
今、起きている本当のこと
過去10年で最大級の太陽フレアが発生
(出典:2024年5月7日 SPUTNIK 日本）
5月6日に過去10年で最大の太陽フレア（X4.5）が発生し、日本の短波ラジオに通信障害が出たり、頭痛がしていました。
具体的には、「デリンジャー現象」という地球の電離層に何らかの異常が発生することにより起こる通信障害とのことです。別名、短波障害とも呼ばれていますが、インターネット回線の遮断や停電、地震、火山噴火が起きやすいとも言われています。
スペースX、通信衛星40基を失う 磁気嵐の影響で
(出典:2022年2月14日 MIT Technology Review）
今回の太陽フレアでは磁気嵐も起きており、イーロン・マスクのスペースX社が保有していた40基の人工衛星が破壊されたと報道されていたのを思い出しました。太陽フレアは、X線強度に応じてA、B、C、M、またはXの等級に分類されています。
太陽フレアで大規模通信障害！？現代に与える深刻な影響とは
(出典:2022年10月6日 NHK 防災）
ちなみに、1859年には今回の約10倍であるX45、2012年7月にはX40の太陽フレアが発生していましたが、太陽の裏側で発生したことで地球には大きな影響がなかったようです。もしX40が地球を襲えば、全ての電子機器が破壊されていた可能性があります。 |
2024/5/9 21:00
今、起きている本当のこと
もし食料危機になったら…農家に穀物やイモ作り指示も 対策まとまる
(出典:2023年12月6日 朝日新聞）
もしイランとイスラエルの全面戦争が起きた場合、日本でも食糧・エネルギー危機（ショック）が始まる可能性があります。
原油価格「147ドル」の最高値更新はあるか、脱ロシアの急騰リスクを専門家3人が徹底検証
(出典:2022年5月5日 DIAMOND online）
実は、2008年に起きたリーマンショック時には、原油価格が1バレル＝147ドルの史上最高値を更新しました。当時、世界中のトウモロコシ農家が食料の生産からバイオエタノールの生産へとシフトしました。
2007年-2008年の世界食料価格危機
(出典:Wikipedia）
そして、食料としてのトウモロコシの価格が25％も上がり、小麦は36％上がりました。同時に、穀物を飼料とする食肉価格も高騰したことで、日本でも食糧やエネルギーの備蓄を推奨する動きが出たことを覚えています。
また、中東や北アフリカなどでは実際に食糧危機（不足）が起こり、都市部では暴動も多発していました。同じことが再び起きる可能性は高く、リスク管理の観点で考えるともはや仕事している場合ではないように思います。 |
2024/5/9 17:00
語学学習のためのメッセージ
実は、楽器の練習と同じである「壁」を超えると急に楽になり、勉強の「型」ができるわけです。その「壁」とは正しい文法の知識です。
そして、英語学習に限らず、あらゆる外国語学習にも当てはまることです。要するに、「日本人に合う」勉強法など存在していないということです。
大手英会話スクールや聞くだけ英語教材では、「日本人に合う」というセールストークばかりが目立っています。決して騙されることなく、自分に合った語学学習を見つけてください。 |
2024/5/9 13:00
今、起きている本当のこと
供給逼迫する中で需要拡大 緊迫する中東情勢と原油高の行方を読む
(出典:2024年5月7日 日経ビジネス）
4月13日、イランはイスラエルに報復攻撃を行いましたがほとんど被害がなく、4月19日のイランへのミサイル攻撃も全く被害がなかったことがわかっています。
つまり、イランとイスラエルはお互いに戦争を拡大する気はなかったということです。しかし、それからニューヨーク・ダウ平均株価と日経平均株価は大幅に値下がりしました。その理由は、原油価格が高騰し、FRBが利下げの時期を再度見送ったからです。
日本の食料危機を防ぐ「最良の選択」とは？“農作物の自由貿易”がありえないワケ
(出典:2024年5月8日 DIAMOND online）
もし予定通り6月に利下げを実施しなければ、金融引き締めが長引いて景気を減速させる、と投資家は考えており、6月以降も株価下落は続くかもしれません。なぜかと言えば、イランとイスラエルは全面戦争に突入するかもしれないからです。
最悪の場合、原油だけでなく、天然ガスや穀物、野菜、果物、コーヒーなども価格が高騰し、輸入に頼っている私たち日本人は何も手に入らなくなる可能性があります。だからこそ、食糧とエネルギーの備蓄は必要不可欠であるということです。 |
2024/5/8 21:00
今、起きている本当のこと
【まとめ】プーチン大統領就任式 演説要旨
(出典:2024年5月7日 SPTNIK 日本）
ロシアのプーチン大統領が、旧約聖書エゼキエル書に出てくる「ゴグ」の可能性がありますが、71歳という年齢を考えると次のロシア大統領かもしれません。
結局、イスラエルという国は西洋文明の闇（ディープステート）が建国したことが明らかになりました。欧米諸国は、基本的人権の尊重と自由、そして民主主義を普遍的な価値として発展してきましたが、その裏でイスラエルという「ナチズム（シオニズム）」を維持してきたわけです。
イスラエル、シオニズム、ホロコースト
(出典:2023年10月25日 NetIB-News by data-max）
第二次世界大戦中、ナチスドイツは数百万人のユダヤ人を強制収容所で殺害しましたが、生き残った人々を自国に帰させないために欧米諸国はイスラエルへの移住を積極的に支援してきました。
そして、その欧米諸国は衰退が始まっており、日本も含め、これまでディープステートに協力してきた政治家や官僚、公務員、大企業のサラリーマンなどがイスラエル崩壊と同時に自分たちの立場も解消させられることになります。 |
2024/5/8 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人が英語が下手な理由はただ一つ、それは「英語学習に対するモチベーションが続かないから」です。
結局、英語力は学習に投入する「時間とエネルギー」に比例しており、短期間で楽に英語ができるようになるといった魔法のような方法は存在しないということです。
多くの日本人は、いくら英語を勉強してもなかなか思うように英語力が伸びないので、英語ができなくても生活に全く支障はないことに気づき、次第に勉強に注ぐエネルギーが減っているのが現状です。 |
2024/5/8 13:00
今、起きている本当のこと
米投資家バフェット氏、ＡＩの危険性を核兵器になぞらえて警告 年次株主総会で
(出典:2024年5月7日 Yahooニュース）
イスラエルは、この半年で約4万人のパレスチナ人を虐殺していますが、その無差別攻撃で軍事用AIシステム「ラベンダー（Lavender）」が使用されています。
AIの軍事利用は世界中で進められていますが、そもそも周辺の被害を最小限に抑えようとした目的は全く達成されていません。AIは、むしろ人的被害を拡大させており、このことは日常生活やビジネス、投資などでも同じことが言えます。
アメリカの大学で広がるガザ抗議デモ、社会への不満が根底か…大統領選の争点に
(出典:2024年5月7日 読売新聞）
最近、アメリカの有名大学キャンパス内ではイスラエルへの抗議デモが起きています。また、イスラエルは、明らかに旧約聖書エゼキエル書38章に書かれている「ハルマゲドン」の預言を実現させようと意図的に動いているのがわかります。
今後、イスラエルはロシア（メセクとトバル）を中心としてイラン（ペルシャ）やトルコ（ベテ・トガルマ）、そして北アフリカ諸国（エチオピヤ・プテ）の連合軍がイスラエルを攻撃し、滅亡させることになっています。 |
2024/5/7 21:00
今、起きている本当のこと
ロシアと中国の「脱米ドル」加速、BRICSにデジタル通貨導入へ
(出典:2024年3月11日 Forbes JAPAN）
中央銀行デジタル通貨（CBDC）の開発で先行しているのは、中国の「デジタル人民元」です。中国は、2020年から実証実験を続けており、すでに2億6000万人が利用しています。
また、2020年からBRICSとグローバルサウス諸国を中心に、38ヵ国がCBDCの導入に向けた実証実験に参加しており、2025年にはさらに15ヵ国が参加する予定です。つまり、SWIFTの代わりにCBDCが国際決済に使われるようになるのも時間の問題であるということです。
送金に2日程度かかるSWIFTと比べると、CBDCの国際決済はコストが安く、送金スピードも速いのでビットコインなどと同じブロックチェーンを搭載しているのは明らかです。近い将来、スマホやPCにインストールされたアプリ（電子ウォレット）の利用が当たり前になると思われます。
ウォール街に「ビットコイン時代」が到来
(出典:2024年2月26日 CoinDesk JAPAN）
一方、米ドルは中央銀行FRBが「デジタルドル」の導入を検討していますが、トランプ派を中心とした共和党を中心に「自由が侵害される」と反対しています。要するに、世界基軸通貨の米ドル体制はいよいよ終焉を迎える可能性が高くなってきました。
実際に、ユダヤ人がほとんどのニューヨーク・ウォール街では、ビットコインを取り込んで米ドルを延命させようと考えているようです。 |
2024/5/7 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語圏で仕事や留学をしようと考えている方にとって、実は正しい発音をすることはかなり重要なことです。
皆さんが思っているほど、現地のアメリカ人やオーストラリア人には日本人の英語は伝わりません。インド人の発音も聞き取りにくいですが、カナダ人やイギリス人は日本人よりもインド人の英語のほうが聞き取りやすいようです。
なぜかと言えば、現地にはインド系の人口が多く、日常で触れる機会が多いからです。ちなみに、世の中に英会話スクールが溢れていますが、本当にそこまでして日本人が英語を学ぶ必要があるのか、という根本的な問題があまり議論されていません。 |
2024/5/7 13:00
今、起きている本当のこと
ＢＩＳや日銀、中銀デジタル通貨で実証実験－ＮＹ連銀や欧州勢も参加
(出典:2024年4月4日 Bloomberg）
4月から、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の本格的な導入についての報道記事が増えており、戦後80年も続いた世界の基軸通貨である「米ドル」が地位を失う可能性が出てきています。
例えば、スイスに本部を置く国際決済銀行（BIS）は、日本や韓国、メキシコ、そして欧米諸国など7つの中央銀行と民間の金融機関がデジタル通貨を使った実証実験を始めると発表しています。名目としては、国境を越えた決済を簡単にしたり、マネーロンダリング対策としています。
中銀24行、30年までにデジタル通貨導入へ＝ＢＩＳ調査
(出典:2023年7月10日 Reuters）
実証実験はBISが主導しており、中央銀行が裏付けしたデジタル通貨を使って中央銀行と民間銀行間のやり取りや、銀行間の国際的な決済がスムーズにできるかを調査するとのことですが、CBDC導入の時期は決まっていません。
もしこの実証実験でCBDCの有効性が認められた場合、各国で導入時期の本格的な検討に入る可能性が高く、早ければ2025年にも参加国の一部で導入が進められるのではないかとする予測されています。 |
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