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2024/10/15 21:00
今、起きている本当のこと
エゼキエル戦争に一歩進んだ 時代を味方にする投資
(出典:2024年10月9日 REAL INTELLIGENCE by FPnet）
アメリカ大統領選挙は、明らかにイスラエル（シオニスト）とイラン（アラブ人）の影響を強く受けており、どちらが大統領になっても11月中に金融危機が起きる可能性があります。
現在、ニューヨーク・ダウ平均株価は4万2000ドル台の高値圏であるため、例えば10％（4200ドル）下げても大した暴落とは言えません。株価大暴落というのは、50％（2万ドル）を切るほど下がることを言います。
中国、台湾総統「新二国論」に激しい抗議 日台関係に危機をもたらす石破発言
(出典:2024年10月13日 Yahooニュース）
一方、世界第2位の経済大国（PPPでは世界一）である中国でも、さらに景気後退が続くことになれば人民の不満を解消するために、いよいよ習近平政権は台湾有事に乗り出す可能性もあります。
「今まで我慢してきたが…」 氷河期世代が政治に抱く期待と諦め
(出典:2024年10月9日 毎日新聞）
他方、日本では50歳前後の就職氷河期世代の自民党や自治体、大企業への恨みが深く、これから玉砕覚悟で社会システムをリセットさせるほどの抗議運動を始めるかもしれません。少なくとも、10月27日投開票の衆議院選挙では、波乱が起きると思われます。 |
2024/10/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語だけの問題ではないわけです。学んだり、勉強することはたくさんあるにもかかわらず、やらない人のほうが多いのが現状です。
プログラミングや英語などは、覚え直すのを嫌っている人がほとんどですが、どれだけそれで仕事が楽になるのかは誰の目にも明らかです。その結果、習得することができればランニングコストや人件費を半分以下にできるようになります。
英語研修などを社内で導入している会社も多いですが、使い方を知らない経営者や従業員が多いのも問題です。実は、英語が習得できない人は、往々にして目的意識が低いというデータがあります。
つまり、手段が目的になってしまっており、英会話スクールに通うことがゴールになってしまっているのであれば、意識を変える必要があるということです。 |
2024/10/15 13:00
今、起きている本当のこと
経済制裁続くも“好景気”消費欲に沸くロシア 賃金アップで高級和食や高級車が人気
(出典:2024年9月9日 日テレNEWS）
ウクライナ侵攻で欧米諸国から経済制裁を受けているロシアですが、むしろ戦争経済で好景気に沸いています。つまり、ロシアは経済制裁など受けていないということです。
日本のテレビ局や新聞各社は、戦後から支配されて真相や真実を報道することを許されていません。そして、あまりにも長い属国生活で記者や編集長も真実が何であるのかを忘れてしまいました。
今や、完全に骨抜きにされた日本の大企業では、日本人よりも外国人の従業員が多いところもあります。
BRICS首脳会議「32カ国参加」ロシア高官が説明、中印も
(出典:2024年10月11日 日本経済新聞）
結局、資源大国であるロシアは原油や天然ガス、金（ゴールド）などの鉱物資源を他国へ輸出するようになり、後は米軍と米ドルによる世界支配が終わるのをじっと待っています。実際に、ロシアを制裁しているのは欧米諸国だけであり、その他の130ヵ国以上はロシアについています。
あまりに異常…アメリカが日本を実質的に支配している現実を石破首相は変えられるのか
(出典:2024年10月8日 現代ビジネス）
しかし、日本では未だに対米従属の方針で政治や経済を動かす勢力が存在しており、いよいよ巨額の損益や粉飾決算などの失敗や違法行為が明らかになっていきます。逃げ場がない売国奴たちは、英語も話せないので海外にも出られなくなっています。 |
2024/10/12 13:00
今、起きている本当のこと
海岸着陸のヘリコプターが離陸 米軍「予防的な着陸だった」
(出典:2024年10月10日 NHK NEWS WEB）
8月にも、神奈川県海老名市の田園で米軍ヘリ（MH60R）が不時着事故しましたが、今回、茅ヶ崎の海岸に不時着した理由を米軍厚木基地の担当者は「予防的な着陸だった」と説明しています。
ボーイング内部通報者｢増産急ぎ機体に欠陥｣ 議会で証言
(出典:2024年4月18日 日本経済新聞）
結局、記事だけでは何から予防したのか全くわかりませんが、いつか必ず神奈川県内の住宅地にヘリが墜落する可能性があります。そもそも、ボーイング社など航空機の品質検査には不正が見つかっており、基本的な飛行原理の設計ミスが原因だと思われます。
不発弾が爆発し穴があいた宮崎空港 １６日夜に緊急調査
(出典:2024年8月20日 宮崎 NHK NEWS）
しかし、「戦争経済」に誘導するには事件や事故を演出し続ける必要があり、宮崎空港や那覇空港の滑走路に不発弾を埋め込んで爆発させたりするなど、最低限の努力は評価してもいいかもしれません。
実際に、日本でも「戦争経済」で儲けている組織・個人は一定数存在しており、それに迷惑しているのが大多数の一般人です。普通に生活することさえ許さない一部の勢力は、80年前にもいましたし、今もいます。 |
2024/10/11 21:00
今、起きている本当のこと
衆議院解散 事実上の選挙戦に 15日公示 27日投開票【詳しく】
(出典:2024年10月9日 NHK NEWS WEB）
国会終了後、石破内閣が解散総選挙を宣言し、今月15日公示・27日投開票の日程で衆議院選挙のキャンペーンが始まろうとしています。
しかし、自民党だけでなく、野党を含めた政治への不満はこれまでにないほど大きく、有権者の半分が投票所に行かないかもしれません。「無言の抵抗」をすれば自民党が過半数を取ってしまうので、少なくとも野党に投票することをお勧めします。
中国 習近平主席が石破首相に祝電 “建設的で安定した関係を”
(出典:2024年10月2日 NHK NEWS WEB）
例えば、石破は中国の支援を受けていますが、立憲民主党の野田はイギリスからの支援を受けているものと考えられます。アメリカに代わり、イギリスが立民を生まれ変わらせる可能性もありますが、一般庶民には全く関係のないことです。
自民党「基礎年金の受給額底上げ」 衆院選公約に明記
(出典:2024年10月10日 日本経済新聞）
自民党の公約を読んでみても、基礎年金の受給額の底上げやを金融投資の促進によって物価上昇を上回る所得向上を実現するなど、岸田政権と何も変わっていません。このままでは、冬に餓死・凍死する人も増えてくるので、野党に政権を取らせる必要があるように思います。 |
2024/10/11 17:00
語学学習のためのメッセージ
通じなければいけないことは「自分の考えや主張」であり、それを英語というグローバル言語を媒介して伝えることが重要になりつつあります。
そして、何よりも重要なのはすでに英語を話せる人材を、幼い頃から受け入れる体制を学校や民間スクールで整えることです。
折角、帰国子女が英語を身につけて帰ってきても、意味のわからない同調圧力が働き、クラスメートと同じ「カタカナ英語」を話す空気をクラスの中に醸し出されては40年前と同じです。
TOEIC990点を取得した人の英語が外国人に通じないのは間違いのない事実でありますが、文部科学省が日本の英語教育を変えられないうちは、個人の経験や知識を生徒に伝えていくしかないわけです。 |
2024/10/11 13:00
今、起きている本当のこと
VW、雇用保障協定を解消 経営悪化、解雇も可能に
(出典:2024年9月11日 Yahooニュース）
先月、 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、2029年まで雇用を保障するという労働組合との協定を解消すると発表しました。ちなみに、30年間の雇用保障は24年末で終了する予定です。2025年4月以降は、事業運営上の理由による従業員の解雇が法的に可能となります。
自民総裁選で論争、解雇規制見直しに評価二分…「成長分野へ転職促進」「生活の根幹が崩れる」
(出典:2024年9月26日 読売新聞）
一方、日本でも自民党総裁選挙で論点となったのが「解雇規制の見直し」です。大企業側（経団連）は、「解雇が法的に可能になれば転職促進につながる…」と見ていますが、労働者側は「事実上のリストラ推進策だ…」と反発しています。
つまり、世界経済フォーラム（WEF）やG7などから、AIに代替えするために労働者を解雇するよう指示が出ていたということです。しかし、日本はすでに人手不足であり、外国人労働者を受け入れたとしても運営が回らない中小企業ばかりです。
企業の内部留保、６００兆円 １２年連続で過去最高―投資や人件費、活用に課題・２３年度末
(出典:2024年9月3日 時事通信）
大企業は600兆円以上の内部留保を貯めており、子（孫）会社や関連企業を潰したところで痛くも痒くもないわけです。大企業から巨額の献金を受けている自民党は、これからも国民への十分な説明が無いまま、自由に解雇できる法案を通すものと考えられます。 |
2024/10/10 13:00
今、起きている本当のこと
ロシアが北海道に侵攻する日 ウクライナ侵略800日超、交流団体が実感した最悪シナリオ
(出典:2024年7月10日 産経新聞）
ウクライナ戦争やイスラエルとイランの報復攻撃、そして北朝鮮の弾道ミサイル発射など10月は「地政学リスク」が高まるリスクが大きくなりつつあります。
自民党総裁選挙中、政治的空白を狙ってロシアは北海道の礼文島付近に何度も領空侵犯しました。つまり、誰が次の総裁（総理大臣）になっても同じということになり、日本の象徴である天皇に向けたメッセンジャーであるとも受け取れます。
ナチスそのものであるシオニストが始めたイスラエルによるガザ侵攻は、中東全体に広がってきました。今後、私たちが住んでいる東アジアにも飛び火する可能性があります。アメリカ政府がイスラエルに米軍を派遣すると発表した時、日本近海は手薄になるわけです。
プーチン発言｢アイヌはロシアの先住民族である｣は､｢北海道はロシア固有の領土｣と主張する前触れだ 予想外の｢対日報復｣の背景にある恐ろしい野望
(出典:2022年6月27日 PRESIDENT Online）
一方、このタイミングでロシアは、北方領土から民間軍事会社「ワグネル」の傭兵たちを道東に上陸させるかもしれません。数年前から、ロシアの国営メディアは「北海道は日本のものではない…」と報道してきました。
具体的には、日本民族（和人）の領土ではなく、アイヌ民族の領土（土地）だという主張です。これは、クレムリン（ロシア大統領府）の公式見解であり、簡単に言えば「アイヌ人はロシア人」だという解釈です。 |
2024/10/9 13:00
今、起きている本当のこと
石破首相の裏金議員みそぎ論 「世論迎合、仲間売った」安倍派は反発
(出典:2024年10月6日 毎日新聞）
石破首相（自民党総裁）は、裏金事件に関係した議員を次の総選挙の比例名簿に登載しないと発表しました。
裏金議員のほとんどは旧安倍派ですが、これで小選挙区で勝ち上がる可能性がなくなりました。石破は、自民党への逆風を和らげようと裏金議員を切り離すのが目的ですが、これから自民党から離党して分断が始まろうとしています。
不記載議員 重複認めない方針 北海道５区の和田氏対象見通し
(出典:2024年10月7日 北海道 NHK NEWS）
結局、自民党の解散は内部告発から分断、そして自滅するということになりそうです。腐り果てた自民党は、腐敗臭が染みついているのでどんなに漂白しても汚れを落とすことができないまま、ある日消滅する運命にあります。
旧統一教会、副大臣9人政務官11人が接点 会合出席など
(出典:2022年8月12日 日本経済新聞）
北海道選出の自民党議員は和田義明（5区）ですが、990万円の不記載（脱税）だけでなく、旧統一教会の会合に出席したカルトでもありますので、必ず落選させる必要があります。また、参議院議員の橋下聖子と高橋はるみも同じです。 |
2024/10/8 21:00
今、起きている本当のこと
立憲・野田代表、自公過半数割れ「可能性は十分」 比較第1党目指す
(出典:2024年10月4日 朝日新聞）
立憲民主党の野田佳彦代表（元首相）は、解散総選挙に向けて自民・公明党の過半数割れの可能性と、立憲が再び政権を取るなど根拠がないまま、自信たっぷりと発言するようになりました。
エネルギーの「地産地消」ならぬ「千産千消」 県産天然ガスに注目
(出典:2021年11月13日 朝日新聞）
千葉4区選出の野田の発言には注意しておく必要があります。なぜかと言えば、千葉県を中心とする南関東一帯の地下には「南関東ガス田」と呼ばれる巨大な天然ガス田があるからです。ガス田の推定可採埋蔵量は約3685億立方メートルで、現在の生産ペースだと約800年分に相当します。
現在、世界最大の油田とガス田を保有するのはアメリカ（シェールオイル/ガス）ですが、これから始まる第三次世界大戦に必要ということで詳細は明かされていません。同時に、日本の天然ガスの採掘・生産は理由をつけて計画が立てられていません。
東京大空襲で地下鉄への避難が禁じられた理由、コロナ医療崩壊に通じる日本の悪習
(出典:2022年8月18日 DIAMOND online）
しかし、戦後の地下鉄は戦争を想定して計画されており、人々を避難させるためのシェルターだけでなく、武器・弾薬や物資、兵士を移動させるための運送手段であるのは明らかです。 |
2024/10/8 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人が間違いを恥じて積極的に英語を話さないことについてですが、英語を母国語とするアメリカ人やイギリス人の多くが、「日本語は日本でしか使われない。だから、日本人のほとんどが日本語を話す人がネイティブかそうでないか(正しい日本語かそうでないか)の2択で判断しようとする」と見えています。
さらに、「英語圏の人々にとっては、英語を母国語とする国や、第二外国語としてよく使われる国、そうでない国など多くの選択肢があるため、発音やアクセント・文法などそれぞれの個性として捉えている。わざわざ話す英語が正しいか正しくないか、という基準で聴いていない…」と考えているのがわかります。
要するに、いちいち自分の話す発音やアクセントを気にする必要はないということです。多少の文法ミスやアクセントの間違いは気にせずに、どんどんコミュニケーションをとるように心がけるだけです。 |
2024/10/8 13:00
今、起きている本当のこと
海軍長官がアメリカの造船業界に危機感 日本と韓国に直談判した理由
(出典:2024年3月18日 Livedoor News）
今、アメリカは海軍を中心に大規模な防衛力強化を行っていますが、その理由は中国海軍が大幅に防衛力を上げているからです。
現在、中国は約530隻の艦船と潜水艦保有しており、アメリカの倍にあたる13の造船所で24時間体制で生産しています。一方、アメリカの造船所では過去の予算削減やリストラで人手不足に陥っています。
米、中国海軍拡大に危機感 艦艇保有数に大差
(出典:2024年8月21日 Yahooニュース）
また、技術力の継承が行われなかったことで、軍事システムそのものが時代遅れになりつつあります。アメリカは、2027年までに中国の防衛レベルに追いつこうと目標を立てていますが、専門家の間では不可能に近いとのことです。
私たち日本人は、これまで在日米軍に防衛を依存していましたが、これからは日本企業が外注を受けて艦船や潜水艦を造船することになると思います。さらに、日本の海上自衛隊はアメリカ海軍と連帯・連携して作戦を遂行することになり、戦争に巻き込まれるところまで追い詰められています。 |
2024/10/5 21:00
今、起きている本当のこと
アメリカがやっと気づいた「中国は戦争をしなくても台湾統一ができる」という脅威
(出典:2024年5月26日 Yahooニュース）
今年5月、アメリカのシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）と戦争研究所（ISW）が、「From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War（威圧から降伏へ:中国はいかにして戦争をせずに台湾を奪取できるか）という報告書を発表しました。
From Coercion to Capitulation: How China Can Take Taiwan Without a War
(出典:2024年5月13日 American Enterprise Institute）
報告書によれば、中国は武力攻撃によって台湾を統一するのではなく、台湾周辺での軍事演習を強化し、台湾行きの船舶の立ち入り捜査を通して、台湾を準封鎖状態に置くだけで台湾を併合できるということです。
つまり、中国はアメリカと武力で争う意味は全くなく、アメリカの戦争屋＝軍産複合体（ディープステート）が一方的に煽っていることがわかります。中国は、2028年の台湾総統選挙までに「中台和平協定」の締結に持ち込もうとしているようです。
アメリカ宇宙軍が異常な早さで誕生した理由 72年ぶりに創設された独立軍種
(出典:2019年12月26日 JB press）
それに対して、DSはアメリカ海軍を中心に、海軍研究所（USNI）が戦闘能力を向上させるための「Project33」を発表しています。歴史的に、海軍はイギリス王室に忠誠を誓う軍隊であり、トランプ政権時に新設された「宇宙軍」と反目し合っています。
もしアメリカ国内で内戦が起きた場合、民主党側の海軍とトランプ側の宇宙軍が軍事衝突することになり、最終的には宇宙から制空権を握ったトランプ側が勝利することになると思います。要するに、米軍は一枚岩ではないということです。 |
2024/10/5 17:00
語学学習のためのメッセージ
ほとんどの日本人は、それ英語以前の問題があって、そもそも海外経験と英会話経験が少なすぎるという現状があります。
海外旅行に行ったとしても、英会話を使う時間は短く、せいぜい空港とホテル、そしてレストランのスタッフと長くて1分程度の会話を交わす程度です。それだけでは、どうあがいても英会話力は身に付きません。
英語を使って誰かと1時間ぐらい政治や経済、恋愛や教育、働き方などについてディスカッションする機会を多く持たないと、英会話力の飛躍的な向上は期待できないと思われます。その点では、マンツーマン英会話は、間違いなく良い特効薬だと思います。
少なくとも英会話アレルギーや外国人アレルギーは無くなるので、日本人に必要なアレルギーを無くして英語で会話する勇気と自信を持つことができるようになります。
英会話はスポーツと同じで、最初は上手くいかないことが多いですが、初心者レベルを超えればどんどん会話することが楽しくなり、会話に必要な知識を覚えることも楽しくなってくるものです。 |
2024/10/5 13:00
今、起きている本当のこと
アメリカ海軍「2027年までに対中国戦争に備える」と計画に明記…現実味はあるのか？日本はどうする？
(出典:2024年9月25日 東京新聞）
アメリカ海軍は、新たな指針「航海計画2024」に、2027年までに中国との戦争が起こる可能性があると明記しました。
つまり、アメリカと中国が日本近海で軍事衝突する可能性が高まっているということです。最近、日本の主要メディアも中国を敵視した報道が増えていますが、「2027年危機説」は、これまで中央情報局（CIA）幹部などもたびたび口にしてきたわけです。
「中国、6年以内に台湾侵攻の恐れ」 米インド太平洋軍司令官
(出典:2021年3月10日 AFP BB News）
また、2021年にはアメリカ上院軍事委員会の公聴会で、デービッドソン・インド太平洋軍司令官（当時）も「6年以内に台湾侵攻の恐れがある…」と主張していました。さらに、8月には新アメリカ安全保障センター（CNAS）の報告書でも、戦術核兵器の使用の可能性について触れています。
具体的には、「中国が米軍基地や台湾を攻撃して早期決着を迫る…」、アメリカも中国の核兵器使用に対応するために限定的な核攻撃を検討する可能性がある、と書かれています。おそらく、アメリカのディープステート（戦争屋＝軍産複合体）側が予算を得るために脅威を煽っているものと考えられます。 |
2024/10/4 13:00
今、起きている本当のこと
ヘンリー王子夫妻、英王族を「離脱」 殿下の称号失う
(出典:2020年1月19日 日本経済新聞）
数年前、ヘンリー王子が王室から離脱したり、チャールズ国王の周辺で奇妙なことが起きているのは、イギリス王室（ウインザー朝）が廃室になる前兆が現れているからです。
英王室の廃止を主張する「リパブリック」どんな組織か
(出典:2023年6月18日 Yahooニュース）
実際に、総選挙で政権交代した労働党の支持者たちは、チャールズ国王に不満を持っているようです。日本の皇室を批判しにくいのと同様、イギリスでも気を使って思っていることを口に出すことはないわけです。
しかし、不景気で苦しい生活をしている労働者たちはそんな余裕もなくなりつつあり、仕事を奪う移民と仲良くできなくなってきました。イギリスだけでなく、ヨーロッパ人全体が似たような感情を持つようになり、王政が残るスペインや北欧諸国も危うくなるかもしれません。
「移民が犬猫食べる」 トランプ氏流言の町で何が起きているのか
(出典:2024年9月30日 毎日新聞）
一方、アメリカでも不法移民の入国・保護に強く反対しているトランプの支持者たちも、討論会でトランプが発言した通り、本当に移民が犬や猫を食べるのを目撃することになりそうです。少なくとも、犬（食用）を食べる習慣は世界中でまだ残っています。 |
2024/10/3 21:00
今、起きている本当のこと
米国製500ポンドの不発弾の残骸見つかる 宮崎空港の爆発陥没事故
(出典:2024年10月2日 朝日新聞）
昨日、九州にある宮崎空港の滑走路でアメリカ製不発弾が爆発し、滑走路が陥没するという事故が起きました。
当局は、不発弾が地面に埋まっていたと説明するつもりでしょうが、空港建設時やメンテナンス時に確認していなかったはずはないわけです。おそらく、テロ事件を演出するために誰かが埋めたものと考えられます。
1月2日には、羽田空港でJAL機と海上保安庁の機体が衝突した事故が起きましたが、メディアが流した映像は中国で別に撮影されたものにすり替えられていたことがわかっています。今回も、全国各地の空港施設は点検確認に追われることになりそうです。
公明の斉藤鉄夫国交相を続投へ 自民・石破茂新総裁が方針
(出典:2024年9月28日 産経新聞）
先日、新たに発足した石破政権ですが、公明党の斎藤鉄夫・国土交通大臣は続投となり、公明党と創価学会も自民党と旧統一教会と共に、失態を招いた責任を取る形で解散・解党することが予想されます。 |
2024/10/3 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で話していて、相手の目からやる気が消えていったり、ほんの少し話し始めるや否や、蔑んだような表情を浮かべられたりすることがあります。
このような傾向が見られた時、スタートする前から相手の心が閉じてしまっており、「この人とは意思疎通ができない」とすでに相手が見切っているケースも多く、もはやここからの挽回は難しいように思います。
これは相手が英語ネイティブのケースだけでなく、英語がネイティブではない場合でも同じことが言えます。特に、英語を努力して身につけた非英語ネイティブほど、「自分は英語を頑張って習得したのに、あなたの英語レベルではここに来る資格がない」と、シビアな対応をする人もいます。
外資系銀行などに勤めている日本人の多くがこういう経験をしていますが、実際にほとんどの日本人が相手にするのはもっとラフでフランクな英語です。まずは、相手に気を使う前にシンプルかつ分かりやすい英語を連発できるようになることです。 |
2024/10/3 13:00
今、起きている本当のこと
Bank of America customers report account outages, some seeing balances of $0
(出典:2024年10月2日 USA TODAY）
アメリカの大手銀行「バンク・オブ・アメリカ（Bofa）」の顧客数千人が、広範囲にわたるシステム障害に直面しており、その多くが口座にアクセスできなくなっていると報道されています。また、ログインに成功した人はも負債額は正常に表示されたまま、残高がゼロになっているとのことです。
バーゼルⅢとは何か？基礎から最終化まで「金融規制」をわかりやすく解説する
(出典:2021年4月8日 FinTech Journal）
以前から、国際決済銀行（BIS）が2019年に適用した「バーゼルⅢ」によって、銀行が蓄積してきた利益の内部留保（資本）の比率を、実質7.0％以上にすると2012年末から段階的に導入・規制してきました。
まずはアメリカの大手銀行が狙われており、BISは人為的に世界市場の流動性を減少させ、経済成長を鈍らせて銀行を破綻させようとしているように思います。Bofaは日本で言えば三菱UFJ銀行やみずほ銀行のようなメガバンクであり、日本でも同じことが起きるのは間違いありません。
有力40銀行、ＢＩＳ主導の中銀デジタル通貨実証実験に参加
(出典:2024年9月17日 Reuters）
世界中のエコノミストがBISを非難していましたが、不思議なことに日本を含む西側諸国の政府や金融機関は、この横暴なルールに従おうとしています。最終目標としては、世界各国の中央銀行が終わりを告げた後、世界政府が金（ゴールド）で裏付けされた世界統一デジタル通貨を発行することです。 |
2024/10/2 21:00
今、起きている本当のこと
たそがれ状態の麻生政権 政策決定の混乱で支持率急落
(出典:2008年12月25日 イミダス）
自民党の国会議員には、軽度の発達障害者が多くいるように思いますが、漢字が読めなかった安倍晋三や麻生太郎、そして小泉進次郎などは典型的なディスレクシア（発達性読み書き障害）なのは明らかです。
なぜかと言えば、私自身がディスレクシアであることで共感できるからです。最初はバイリンガル特有の学習バランスの悪さだと思っていましたが、こうして日本語でメッセージを書いていても違和感を感じます。
「納得と共感内閣」石破茂首相が就任会見 「謙虚で誠実で温かい政治を行っていく」
(出典:2024年10月1日 Yahooニュース）
私は一般庶民なので影響力はありませんが、国会議員であれば自分の政治思想を伝えられなければ失格ですが、発達障害を利用しているのが日本を属国扱いしているアメリカのディープステートです。
日本以外では承認されていない新型コロナ「レプリコンワクチン」…SNSで賛否両論「シェディング」よりも重要な「驚愕の事実」
(出典:2024年9月30日 Microsoft Start）
おそらく彼らの多くもディスレクシアであり、生まれつき極悪非道な性格なのでカネ儲けや詐欺行為に向いているわけです。だから、政府は死ぬ危険性が高いワクチンを接種させたり、犯罪に巻き込まれる可能性が高いマイナンバーを登録（任意申請）させようとしています。 |
2024/10/2 17:00
語学学習のためのメッセージ
私が外国に行って、その国の人が未熟な日本語や英語で話しかけてくることを、私は嬉しく思うことがあります。
実際に、アジア各地でたどたどしい日本語で話しかけてくれる人が予想外に大勢います。英語ネイティブが日本に来て日本人の英語の未熟さにイライラするのであれば、世界中どこでも英語をきちんと話すことが当然という、自分中心で傲慢な人間性であることが証明されてしまうわけです。
そのような人間など相手にしなくてもいいだけですが、これは日本語の会話でも同じことが言えます。英語に限らず日本語でも、聞かれたことに答えても「So what?（だから何？）」と会話が途切れてしまう人間がいます。
要するに、話が膨らむような質問ができるかどうかは会話上手かどうかにもよるということです。ただし、日本の教育が暗記英語になっているうちは外国人に対して何も言えない民族性は続いていきます。 |
2024/10/2 13:00
今、起きている本当のこと
ＩＣＣ主任検察官、イスラエルへの捜査巡り「米国から圧力」…「裁判所への攻撃は許されない」
(出典:2024年9月4日 読売新聞）
ICC（国際刑事裁判所）は、個人の戦争犯罪を裁く国際機関ですが、検察局トップのカーンがガザの人道危機を引き起こした疑いでイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求したと報道されています。
一方、イスラエルを支持するアメリカはICC非加盟ですが、アメリカ下院議会は6月にはICCの制裁法案を賛成多数で可決しています。今後、上院議会でも可決されれば、バイデン大統領が署名して成立する可能性があります。
アメリカとイスラエルは同盟国ですが、もしICCがアメリカを批判することになれば手を引いてネタニヤフ逮捕に協力する事もあり得ます。バイデンというよりもトランプの意向であるように思いますが、イスラエルへの支援はかなり重荷となっているのが現状です。
イラン、弾道ミサイルでイスラエル攻撃－ネタニヤフ首相は報復誓う
(出典:2024年10月2日 Bloomberg）
英軍、イランのイスラエル攻撃で事態悪化阻止へ一翼担う
(出典:2024年10月2日 Reuters）
そのような状況の中、イランはイスラエルに対して200発の弾道ミサイルを発射したと報道され、また、イギリス軍がイスラエル支援をしていると公式に表明しました。つまり、10月は地政学リスクを高めるためのシナリオがあるということです。円高や株価暴落に注意し、利益確定することをお勧めします。 |
2024/10/1 13:00
今、起きている本当のこと
東京株、一時２０００円超安 「石破ショック」、円は急伸
(出典:2024年9月30日 時事通信）
親米派ではなく、親中派の石破茂が自民党総裁に決まった途端、日経平均株価が2000円以上も暴落しました。つまり、ニューヨークのウォール街が売りに走ったということです。
石破氏｢米国に自衛隊の訓練基地を｣ 地位協定見直し主張
(出典:2024年9月29日 日本経済新聞）
石破総裁は、日本の自衛隊の訓練基地をアメリカに置く必要性を主張し、日米地位協定の見直しで実現すると訴えています。実は、敗戦国である日本の自衛隊には三日間分の弾薬しかなく、アメリカは歯向かわないように軍事力を制限しています。
自衛隊を特集するテレビ番組などで、日本人の多くは自衛隊が日本を守れる軍隊だと思い込んでいますが、戦争が起きればたった3日で弾薬が底をつくほど脆弱です。また、アメリカから買わされる戦闘機も最新機ではないわけです。
ＮＨＫ特集 日本の戦後 第 １回 日本分割 知られざる占領計画
(出典:NHKオンデマンド）
1977年に放送されたNHKの番組では、アメリカ国立公文書館が後悔した機密文書から、戦後日本は米英中ソの4ヵ国による日本の分割占領計画を検討していたようです。さらに、平和憲法を押し付けられて骨抜きにされ、今に至っています。 |
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