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2025/10/30 21:00
今、起きている本当のこと
｢賃貸派｣は老後に3600万円が不足する…住居費月1万3000円で計算された｢老後2000万円問題｣の不都合な真実 家賃が月15万円以上だと5100万円に膨らむ
(出典:2025年3月25日 プレジデントオンライン）
金融庁は、「高齢社会における資産形成・管理」という報告書を公表し、「賃貸の人は老後に必要となる金額は2000万円では不足する…」ことがわかっています。
住宅ローン金利上昇で「米国人が買える家」の面積が約10％減少
(出典:2022年10月6日 フォーブスジャパン）
一方、アメリカでは不動産仲介業者「レッドフィン」のレポートによると、住宅ローン金利が過去16年間で最も高いため、住宅所有者と賃貸人の45％が家賃または住宅ローンの支払いに苦労しているとのことです。
また、アメリカ人の46％が借金について心配しており、49％は生活費が自分たちが直面している最大の課題であると考えています。実際に、アメリカの労働者の67％が給料日前に生活費が尽きているのが現状です。
迫るFOMC、追加利下げの公算大 政府統計未発表で異例の会合に
(出典:2025年10月27日 朝日新聞）
このような状況は、リーマンショック（世界金融危機）が起きた2009年やパンデミック（コロナ騒ぎ）の2021年以来のことで、おそらく経済的にはさらに悪化するものと考えられます。アメリカは「景気後退（リセッション）入りしているのは間違いなく、逃げ遅れた経営者や無職の労働者を助けるにはFRBが「利下げ」するしかありません。 |
2025/10/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
今後、人間性を正しく判断できるような徹底した評価基準を日本でも導入することができれば、ビジネスにおいて本当に重視されるべき能力で評価されるようになると思います。
日本では、コミュニケーション能力や共感力、共鳴力などは評価されにくいですが、時代の変化が早く、商品ではなく新しいサービスを創造しなければならないこれからのビジネスで必要なのは、そういう能力だと思うわけです。
例えば、飛行機か遅延して数時間待たないといけなくなった時、隣に座っている会社の同僚と5時間何を話すか、という会話力を見るテストなどは、英語でも日本語であっても大きな差が出てくるものと考えられます。 |
2025/10/30 13:00
今、起きている本当のこと
米民間部門の雇用者数、2年ぶりに「最大の減少」を記録
(出典:2025年10月4日 フォーブスジャパン）
アメリカの雇用者数の減少は8月に加速し始め、10月1日に給与処理会社の「ADP」が発表した報告にによると、9月の民間雇用者数は3万2000人と2年半で最大の減少数を更新したとのことです。
具体的に、教育・医療サービスは3万3000人も増えましたが、レジャー・接客業は1万9000人減、専門職・ビジネスサービスは1万3000人減、運輸・公益事業は7000人減、建設業は5000人減と産業全体で雇用者数が減少しています。
現在、30歳未満のアメリカ人のうちフルタイムの仕事に就いているのは48％しかおらず、コロナ騒動以降の生活水準は着実に低下し続けているのがわかります。1950年は30歳代の50％以上が持ち家を所有し、結婚していましたが、今は13％しかいません。
安住の家なき氷河期世代 所有率低下、40代は6割切る 物価高騰が追い打ち
(出典:2025年2月16日 日本経済新聞）
それに対して、日本の40～50代の持ち家・結婚率も低下しており、最新のの調査では全世代平均は横ばいでも30年前と比較すると約10％低下しました。いわゆる「就職氷河期世代」は20代で就職難に見舞われ、現在も経済的な苦境は続いています。 |
2025/10/27 13:00
今、起きている本当のこと
高市内閣支持率71％は石破前政権の20ポイント高 “バランス取れた組閣”でロケットスタート “タカ派”は高市首相の生き残り戦略？
(出典:2025年10月23日 Yahooニュース）
読売新聞社の世論調査によると、高市内閣の支持率は71％で石破内閣の51％を上回っています。日本国民の期待感が高まる高市政権ですが、所信表明演説が行われました。
高市早苗首相の所信表明演説の全文
(出典:2025年10月24日 日本経済新聞）
高市政権は「安倍イタコ政権」か？ 防衛費増額、武器輸出三原則無視、社会保障改悪…アベ政治の悪夢復活
(出典:2025年10月24日 日刊ゲンダイDIGITAL）
また、閣僚についてですが財務大臣の片山さつきは元大蔵省（現財務省）の官僚でしたが、二階派をやめて安倍派に移籍した変わり者です。しかし、財務省トップの事務次官や審議官たちから恐れられているようで、緊縮財政から「積極財政」に転換するものと考えられます。
これまで、緊縮財政派だけが財務大臣になれたわけですが、今回、片山のような「積極財政派」が選ばれたということは、いよいよ1ドル＝100円前後の「円高ドル安」に戻す可能性が高まったということです。
実際に、高市首相の誕生で日経平均株価は5万円を突破しており、「高市トレード」によってさすがの財務省も軌道修正を余儀なくされると思われます。トランプも円高ドル安を望んでおり、電気やガソリン価格は下がるはずです。 |
2025/10/26 21:00
今、起きている本当のこと
自民、ガソリン暫定税率廃止「来年2月」を提案 野党は年内廃止要求
(出典:2025年10月22日 毎日新聞）
高市政権の誕生を邪魔した立憲民主党や国民民主党への批判が高まっており、トランプ大統領と高市首相との日米首脳会談を延期させようとした可能性があります。
トランプ政権は、高市政権の誕生を歓迎しているようですが、野党の国民民主党・玉木雄一郎代表などは言い訳するのを繰り返すだけで、日本は世界情勢についていけていないことがわかります。
「永田町の回転寿司は、一度取り損なうと回ってこない」立民・野田氏、国民・玉木氏に忠告
(出典:2025年10月21日 Yahooニュース）
なぜかと言えば、野田代表や玉木代表、そして労働組合「連合」にとって何の利益も得られないただの嫌がらせだったからです。実は、首相指名選挙前日の10月20日までトランプの来日は決定していませんでした。
トランプ氏、石破首相退陣表明に「驚いた」
(出典:2025年9月8日 日本経済新聞）
つまり、トランプは保守のふりしたリベラルの石破茂・前首相と会談したくなかったので、高市が首相でなければ中止する予定であったということです。ところが、高市も保守のふりしたリベラルなので期待を裏切られるかもしれません。 |
2025/10/26 17:00
語学学習のためのメッセージ
「人間力」と「話すコンテンツ」がより重要になりつつあるように思います。つまり、流暢に英語を話すことよりもやりたいことを情熱を持って伝えられるかが重要であるということです。
欧米諸国では、いかに仕事でインパクトを出すか、そしてそれをプロダクト改善に活かせるかということを何より大事にされています。
それに対して具体的なフィードバックをし、それにより意味ある改善指標が生み出せれば評価されるようになるわけです。逆に言えば、いくら英語が上手でも評価指標へのポジティブな貢献がなければ、その人の意見は聞かれなくなります。 |
2025/10/26 13:00
今、起きている本当のこと
公明党はなぜ「親中」なのか カギは５０年前、歴史に自負【政界Ｗｅｂ】
(出典:2022年3月11日 時事通信）
今回、26年ぶりに自民党と公明党の連立政権が解消され、中国との太いパイプを持つ公明党が高市政権を警戒するようになりました。
公明党の支持母体である創価学会は、1968年には中国との国交回復を主張しており、中国（共産党）政府の高官たちとの人脈を築いてきました。いわゆる「民間外交」が実践されてきたわけですが、例えば元駐日大使の程永華などは日本に留学し、創価大学を卒業しています。
公明の政権離脱、中国コメントせず 橋渡し役去り、対中関係に転機か
(出典:2025年10月10日 朝日新聞）
当時、故・池田大作会長が程の身元保証人になるなど、良い印象を与えてきたということです。創価学会はフランス政府から「カルト（セクト）認定」されていますが、中国政府とは独自の外交ルートを持っているようです。
「完全に一線を超えたな」社民・福島党首の《戦争準備内閣》過度なネガキャンに国民ア然
(出典:2025年10月24日 Yahooニュース）
これが日本の御家芸である「寝技外交」の基盤であり、高市政権はそれを有効活用できないためにリスクを抱えている状態にあります。公明党は、連立解消の理由として歴史認識の相違や靖国参拝を挙げていますが、本当は中国との戦争を避けたいからです。 |
2025/10/20 13:00
今、起きている本当のこと
首相指名で怪文書 立民・有田氏が「自民造反26人」拡散、名指しの国光氏「あり得ない」
(出典:2025年10月16日 Yahooニュース）
現在、東京の永田町では「高市降ろし」の風が吹いており、自民党の反高市派は怪文書まで流布しています。
内容は、公明党の斉藤鉄夫代表が首相に選出されるというシナリオであり、野党が斉藤を統一候補として一本化すれば過半数を超えるなどと書かれています。つまり、高市に抵抗すればするほど議員としての信用を失い、次の選挙で落選するということです。
しかし、「首相指名選挙」は記名式であり、自民党議員が高市早苗以外の名前を書けば除名されることになるので、次の総理大臣は高市であることは決まっているわけです。今後、問題となるのが小泉進次郎・農水大臣が防衛大臣に任命されることです。
小泉進次郎防衛相で調整 高市早苗政権発足の場合、林芳正総務相案も浮上 挙党態勢演出へ
(出典:2025年10月14日 産経新聞）
そもそも、農水大臣時に「政府備蓄米」で国民生活を脅かしましたが、軍経験がない進次郎が防衛大臣に就いても高市首相と自衛隊の連絡役でしかないと思います。結局、アメリカの要求に従うだけのポストなので主要メディアも持ち上げることはできません。 |
2025/10/19 21:00
今、起きている本当のこと
麻生氏、少数会派「有志・改革の会」に協力要請 首相指名選挙
(出典:2025年10月16日 Yahooニュース）
高市早苗・自民党総裁とその背後で「キングメーカー」として暗躍する麻生太郎・副総裁の事務所では、連日のように議員たちが集まっていると報道されています。
義姉が「高市早苗支持」を表明で親族分裂か?!?小泉進次郎選対本部長になった加藤勝信氏の苦悩
(出典:2025年10月2日 現代ビジネス）
ところが、自民党総裁選で小泉進次郎・農水大臣を支持した加藤勝信・財務大臣や売国奴の河野太郎・元デジタル大臣もポスト欲しさに顔を出したそうです。「恥知らず」というのはこの2人のことを表現する言葉であり、もはや人間ではないことがわかります。
河野太郎氏、中国企業の “透かし” 問題を「所管外」で華麗にスルー…自衛隊の再エネ化推進発覚で「売国奴」呼ばわりも
(出典:2024年3月27日 Smart FLASH）
欧米諸国だけでなく、日本でも左派の政治家というのは人と人の間をぐるぐる回っているだけの乞食みたいなものです。この際、高市は「厚顔無恥」な政治家を無視し、高市はトランプを利用して日本の政治を変える必要があります。
トランプさん、靖国に行こう JAPAN Forward 日本を発信 編集長 内藤泰朗
(出典:2025年10月13日 産経新聞）
実際に、トランプ政権の関係者から出ている案の一つに、トランプと高市が一緒に靖国神社を参拝するというものがあります。があります。当然、トランプから「黄金の鍵」を受け取った麻生は賛成するしかないはずです。 |
2025/10/19 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語でしかコミュニケーションが取れない生活環境にいれば、英語は何とかなると思っている方が大勢いることに驚いてしまいます。
また、「英語は勉強するものではなく、聞くだけで英語か身につく。聞くことで言葉を覚えることは赤ちゃんが言葉を覚えるのと同じ原理」という「聞くだけ教材」のキャッチコピーには違和感を感じてしまいます。
なぜそう思うかといえば、聞くだけで話せるようになるのなら、学校教育で国語の授業など存在しないからです。国語を勉強する理由として、きちんとした日本語を話すために必要であるという考え方があります。聞くだけでコミュニケーションが取れるようにはならないのは明らかです。
いずれにしても、賢い方というのは、そうでない方と同じモノを見たり聞いたりしても、視聴の仕方や視聴後の行動によって有意義な経験に変換する能力があるということです。 |
2025/10/19 13:00
今、起きている本当のこと
自民党・高市早苗総裁、米グラス大使と面会 トランプ氏会談見据え
(出典:2025年10月16日 日本経済新聞）
10月21日に臨時国会が開かれ、「首相指名選挙」で自民党の高市早苗総裁が次の総理大臣に選出されることがほぼ決定しているように思います。
高市政権は右派（保守ではない）の影響が強く、トランプ政権との相性が合っている可能性が高いです。今、アメリカの軍事戦略が対中国・ロシアから南北アメリカ大陸へ転換しつつあり、中国による台湾侵攻の抑止を最優先課題にしなくなるかもしれません。
年内の直接会談を模索するトランプと金正恩、米朝再接近の裏で暗躍する両政権内のキーパーソン
(出典:2025年10月7日 JB press）
しかし、インド太平洋地域から米軍が撤退することはあり得ないことで、例えば「駐韓米軍」は一部の部隊が縮小することが考えられます。なぜかと言えば、金正恩と親交があるトランプ大統領は、北朝鮮との国境防衛よりも台湾有事や第一列島線での中国との軍事衝突に注視する必要があるからです。
日韓の在留米軍が大幅削減されるかも...嘉手納基地も縮小される？台湾有事への影響は？
(出典:2025年7月16日 Yahooニュース）
一方、「在日米軍」は中国抑止のための戦力が中心で、兵士の数を削減することができない状態にあります。ただし、在日米軍の規模は縮小させつつ、日本の自衛隊の役割を強化するものを考えられます。
つまり、陸軍中心の韓国軍と海軍・空軍中心の自衛隊は、これから防衛費を大幅に増やす（増税する）だけでなく、積極的な防衛戦略をアメリカから期待されることになるということです。 |
2025/10/16 21:00
今、起きている本当のこと
「クソみたいなことはもう終わりだ」「太った将軍はうんざり」…言いたい放題のヘグセス米国防長官の意見に米国社会は賛成か、反対か？
(出典:2025年10月11日 Yahooニュース）
政権交代のたびに「国家国防戦略（NDS）」を見直すアメリカでは、今回もトランプ大統領が米軍の基本戦略を公表しました。
米軍は世界各地に駐屯しており、予算縮小でこれから大規模な基地撤退が始まろうとしています。それに対して、一部の将官たちが抵抗していましたが、バージニア州クワンティコの海兵隊基地に800人ほどの将軍や提督ら米軍幹部が集められました。
今回、世界中の米軍基地に駐屯する将官クラスを理由も言わずに呼び寄せた異例の会合でしたが、会議の目的は反対意見を言うことを一切許さず、大統領の命令通りに動くことを軍の上層部に徹底することでした。
政府機関閉鎖で在日米軍も「無給」に 親善イベント相次ぎ中止、SNS「更新は限定的に」
(出典:2025年10月2日 産経新聞）
一方、日本人にとって在日米軍基地が撤退することで「自分の身は自分で守る」という厳しい状況に追い込まれていくことになります。次の首相が誰になるかはわかりませんが、さらなる防衛強化に乗り出すのは明らかです。 |
2025/10/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語は話さなければ上達しないということです。いざ英語で会話となると先に頭の中で日本語が出てくることになり、すぐに英語に直して言葉することができないのは当然です。
順番としては、まず話したい内容が日本語が浮かび、英語に翻訳しながら言葉にする、という一連の流れは実際に話さないと上達することができません。そして徐々に上達していくと、日本語ではなく英語がスラスラと頭に浮かび言葉にできるようになるわけです。
最近、洋画や海外ドラマを観ているだけで、リスニング力がアップしていると勘違いしている方がいます。そして、スピーキングはできるだけ英語を話す時間を増やすしかありません。もちろん個人差はあると思いますが、まずはよく聞き、話すことです。 |
2025/10/16 13:00
今、起きている本当のこと
「完全に米側が運営」 トランプ氏、TikTok米事業買収で大統領令 評価額2兆円
(出典:2025年9月26日 産経新聞）
トランプ大統領は、クラウドサービスやAIデータセンターで有名な巨大IT企業のオラクルなどが中国バイトダンス社の動画投稿アプリ「TikTok」を買収ために大統領令に署名しました。
しかし、オラクルの創業者である世界一の大富豪ラリー・エリソンは「シオニスト」であり、戦争犯罪人であるイスラエルのネタニヤフ首相と友人関係にある人物です。つまり、TikTokを買収することでイスラエルを批判するパレスチナを応援する動画や投稿を削除するわけです。
オラクルのラリー･エリソンがトランプ政権下で｢メディア王｣に変身。TikTokのアメリカ事業に出資､パラマウント買収に続いてワーナーも…
(出典:2025年9月27日 東洋経済オンライン）
そもそも、TikTokについては当初から中国（共産党）政府に個人情報を抜き取られるという恐れがあり、決してアプリをインストールしないと警告してきました。そして、次は共産主義者の代わりに社会主義者がSNSをコントロールするつもりです。
また、エリソンは大手テレビ局のCBSやCNNの買収を進めており、ネタニヤフ支持のディレクターやキャスターだけを起用し、パレスチナのガザで実行されている大量虐殺が報道されない体制の構築を目指しています。 |
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