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先日、東京からの帰りで新千歳伊空港から札幌に立ち寄られたユダヤ系アメリカ人作家の方とお会いしました。東京はもはや、訪日外国人観光客が経済を支えているような状況であるというわけです。
つまり、中国人を筆頭に外国人観光客の買い物や消費がなければ、国内経済が回らなくなりつつあります。一時期、栄華を誇った日本の電機メーカーは軒並み潰れていき、自動車メーカーも怪しくなってきています。
彼は、東京はもとより日本経済全体、そして景気について心配されており、彼自身も東京の本社から逃げるための準備をしているようで、何かあったら北海道に逃げ込むために住宅を探しています。
このような様々な情報に触れていくと、10連休明けから景気の悪化や大企業の下方修正、不祥事が噴出するものと考えられます。私は、世界経済の不安定さがマスメディアの報道によって露呈し出すのは、2019年中と書いてきました。
実際に、3年ほど前に発生した熊本の大地震によって、未だに家を再建できない方が多く、各自治体のハザードマップは捏造されていることが明らかになっています。災害時に警察や自衛隊が必ず助けに来るものと信じていてはならないということです。
例えば、東日本大震災や熊本地震での対応について米軍（英語）や陸上自衛隊のレポートをつぶさに読んでみましたが、集落が細かい山間部に点在している場所に自衛隊が行けるのはジープやトラックが走れる道路が残っている場合だけであって、実際は山が崩れ、道路が土砂で埋もれた場所は行くこができないわけです。
だから、自衛隊は熊本地震で被災した山間部地域へは救助も支援もできなかったということです。結局、数人取り残されたような集落は見捨てされ、交通が機能している大規模な避難所を開設するしかできませんでした。
それを陸上自衛隊は今後の課題としており、行政の救助や支援は期待するべきではないということになります。だからこそ、自分たちだけで災害に備え、生き残るシステムや体制を整えながら日頃から避難訓練を続けていくことが必要であると思います。
一方、東京を中心に首都圏など都市生活を便利に過ごしているだけの方は、まるで飼い慣らされたペットのようになっているように、危機感が全く働いていないように感じます。2011年の東日本大震災や2016年の熊本大地震、そして2018年の北海道地震で分かったことは、震度7の大地震によって家が半壊・全壊すれば再建できない方がほとんどだということです。
その後、いきなりホームレスに転落することになり、お金があるからといっても建築業者は注文が殺到するために対応してもらえず、そもそもその土地から急激に職人がいなくなるのは明らかです。
建築作業をするにしても、東京や大阪、名古屋などの大都市へ北海道の建築業者を連れてくることはできません。結局、建材の仕入れから何から全て地元で回せないと東北3県や熊本のようになってしまいます。
皮肉な話ではありますが、今、そして、これからもっと不況になることが予測されている中で、リフォーム土建業だけは仕事が多すぎて困っているようです。なぜかと言えば、ここ2、3年前の大型台風や大地震で依頼が殺到しているからです。
この時勢では、リフォーム土建業はかなりの利益を出してはいますが、職人は思ったよりも増えていません。災害時にお金があれば何とか家を直してもらうことなどできず、電話してもすぐに対応してくれるとは限りません。そもそも、もはやお金の問題ではないように思うわけです。
私たち日本人が今、準備するべきは、「江戸時代の生活レベル」までに落としておくことです。小さくても別の家をもう１軒確保しておき、すぐにでも生活できるシステムとある程度の備蓄をしておきます。
昨年の北海道地震のように、完全に電力が止まっても、安全な水の確保やソーラー・バッテリーだけで生活できるようにし、避難訓練やイメージトレーニングを繰り返しておくことです。これから起きる金融危機や社会保障の崩壊など、昨年の渋谷でのハロウィーン暴動を見れば一目瞭然です。
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あのような暴動が頻繁に起きれば、最終的には警察や自衛隊も動けなくなるはずです。まず最初に大阪で暴動が起こる可能性もあります。なぜなら、政党「維新の会」の支持者が多い大阪では先が思いやられるからです。
東京や横浜、福岡あたりでも修羅場になる可能性があります。そのイメージができない方というのは、かなりの楽観主義者かもしれません。政府は非常事態宣言を出し、全ての高速道路と幹線道路を封鎖し、首都圏を封じ込めようとするでしょう。
そして、そこから逃げ出そうとして押し寄せる群衆たちを、警察や自衛隊はどのような対応に走るのかを今からイメージすることです。だからこそ、初動が重要になり、道路封鎖前に脱出していないと間に合わないわけです。
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