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 Atlasマンツーマン英会話ピーター・ヨネナガからのメッセージ

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   はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ >>>

2023/2/15 21:00

今、起きている本当のこと

6つの心理を突き「人をだます」恐怖の誘導術マインド・コントロールはこうやって起きる
2017年4月12日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2017年4月12日 東洋経済ONLINE)

宗教団体だけでなく、英会話スクールやエステ、不動産、保険・証券会社などは、相手を何とか説得して承諾させてしまう心理学やマーケティングのテクニックを多用しています。

例えば、他人から親切にされたり、何らかの恩恵を受けるとお返しをしなければならない、という心理が働くことがあります。銀行や生命保険のセールスマンが粗品をくれたり、親身になって聞いてくれるというのは「返報性の法則」である場合がほとんどです。

しかしながら、現代日本人はカネを貰わなければ他人を心配することなどしません。「あの人は信用できる…」と思わせるのが戦略であり、自分の言動に一貫性を持っていたいと思っている人ほど騙されることが多いのが特徴です。

【なぜ人は行列に並ぶのか?】自分の○○に××を感じた時、人は並びはじめる
2014年10月13日 ダ・ヴィンチwebへのリンク画像です。

(出典:2014年10月13日 ダ・ヴィンチweb)

また、ベストセラー本を買い求めたり、ラーメン屋に行列ができていると疑うことなくつい並んでしまうのも問題です。自分の意見を変えるのは個人の自由であり、多くの人々が支持したところで自分が好きだとは限らないわけです。

2023/2/15 17:00

語学学習のためのメッセージ

「英語を話せるようになれば未来が広がる」という言葉に共感する人は多いです。海外留学や駐在などを通じて、ある程度の英語力を身につけた日本人は多いですが、英語ネイティブと仲良くなるのは至難の業です。

しかし、英語ネイティブのコミュニティーの中に入るのを避けるのではなく、自分から入っていくような意気込みを与えてくれるのが英語力の自信です。ビジネスレベルでも、不安なく話せるようになる受講生がAtlasでも増え始めています。

また、英語以外の言語を学び、習得することは多様性を理解することでもあります。例えば、外国人と日本語が通じなくてイライラする感情を見直したり、言語にこだわらないコミュニケーションに目を向けたりと、英語力強化の過程で学ぶことはたくさんありそうです。

「伝えたい」という欲求が最大のモチベーションであることは明らかですが、私たち日本人は英語ネイティブではないので、あれこれ考えすぎて発言できないより、まず話してみることをお勧めしたいと思います。

2023/2/15 13:00

今、起きている本当のこと

岸信夫前防衛相の長男・岸信千世氏の公式HPから批判続出の「家系図」が削除されていた
2023年2月13日 NEWSポストセブンへのリンク画像です。

(出典:2023年2月13日 NEWSポストセブン)

暗殺された安倍晋三の弟である岸信夫・前防衛大臣が辞職願を提出したことで、息子の信千世が山口2区の補欠選挙に立候補を表明したが、当選させれば日本はさらに衰退していくことになります。

これ以上、無能な世襲を議員にさせることは国民にとって自殺行為であり、そもそも議員として専業させることに意味はありません。なぜ国会議員に立候補する人間がいるのかと言えば、報酬が5000万円を超えるからです。

男性議員の回答に思わず脱力、宴会になぜコンパニオン?答えは「心がなごむから」 北海道・ニセコ町唯一の女性議員が実感した議会のハラスメント
2023年2月12日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月12日 Yahooニュース)

一方、人口数万人の町・村議会に立候補する人間が少ないのは報酬が少ないからです。だから、定数をさらに減らせばいいわけです。4月に統一地方選挙が実施されますが、調子のいいことだけをスローガンにしている立候補者は当選させないことです。

夕張市のリゾートを失い、中国系企業を儲けさせただけ!? 強まる鈴木直道・北海道知事への不信感
2021年2月3日 HARBUR BUSINESS Onlineへのリンク画像です。

(出典:2021年2月3日 HARBUR BUSINESS Online)

【札幌市長選】五輪招致にこだわる姿勢が透けて見える秋元市長(前)
2023年1月12日 NetIB-NEWS 福岡の経済メディアへのリンク画像です。

(出典:2023年1月12日 NetIB-NEWS 福岡の経済メディア)

他方、報酬が高い怠け者の県議や市議会議員も落選させ、この際、低賃金で苦しむ非正規雇用の若い人たちが人生の打開策として、議員に立候補させる必要があります。住民からも多くの共感を呼ぶようになり、当選の可能性も出てくると思われます。

2023/2/14 21:00

今、起きている本当のこと

「殺すつもりない」とプーチン氏は言った イスラエル元首相が明かす
2023年2月6日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月6日 朝日新聞)

一方、イスラエルのベネット前首相は、昨年3月にプーチンと首脳会談した際、「ゼレンスキーを殺さない」と約束していたようです。

世界で最もまともな政治家がプーチンであることを理解できない政治家や国民ばかりの日本では、地政学という分野を知ることから始める必要があります。また、テレビ局や新聞社の政治記者の仕事は政治家に対して厳しい姿勢で質問し、説明させることです。

【完全版】2023.2.2福島雅典教授、厚労省に対する訴訟記者会見
2023年2月4日 ニコニコ動画@井上正康 LIVE適塾 世相解剖学へのリンク画像です。

(出典:2023年2月4日 ニコニコ動画@井上正康 LIVE適塾 世相解剖学)

つまり、権力に対して真実を語るのがジャーナリストの仕事であるはずです。しかし、彼らは反対意見を述べる専門家や一般国民を悪者扱いし、実際に真実を語ろうとする人を誹謗中傷しているのが現状です。

例えば、ワクチン接種が危険なことや、ウクライナ戦争がアメリカの戦争屋が儲けるために引き起こしたことを正直に報道することはありません。なぜかと言えば、テレビや新聞のスポンサー企業のオーナーが権力を使って黙らせているからです。

2023/2/14 17:00

語学学習のためのメッセージ

一般的に、中国人や韓国人の若い世代が英語の発音がいいのは、子音を強く発音するからであるように思います。

特に、中国語は一字一字を分離して発音する特徴があります。それに対して、日本語は子音が弱く、母音と連動しているので日本人は子音を単独で発音する概念が理解できないのかもしれません。

日本人の致命的な問題は、恥ずかしがって積極的に英語を話さないことです。「どうせカタカナ英語だから…」と開き直ってしまっているように思います。これでは、いつまで経っても上達せず、英語が嫌になっていくだけです。

また、読み書きのスキルを伸ばすだけに逃げる傾向が見受けられます。最終的に、英語は重要でなくなり、ビジネススキルや技術を磨くようになってしまうわけです。TOEIC対策をやったところで「英会話」の上達効果はほぼありません。

2023/2/14 13:00

今、起きている本当のこと

「西側はロシアを分割して統治しようとしている」。プーチン大統領の心の声か:なぜウクライナに侵略したか
2022年12月26日 Yahooニュース*へのリンク画像です。

(出典:2022年12月26日 Yahooニュース*)

昨年末の報道記事ですが、ウクライナ戦争前のNATOの戦略は、プーチン大統領を怒らせてウクライナに侵攻させてロシア軍を壊滅させることでした。

ところが、プーチンが個別に交渉していたEUの各国首脳たち(メルケルやボリス・ジョンソンなど)は首相を辞任し、交渉相手がいなくなってしまっています。だから、停戦協定が締結されないまま戦争が続いているわけです。

特に、バイデン政権が戦争を継続させたい理由は、未だにロシアとの戦争に勝てると思っているからです。ロシアに勝って、天然ガスや原油などの資源を奪うことだけが目的です。このことを知っているロシア国民が、プーチンを支持するのは当たり前のことです。

Macron Says Russia Cannot Win Against Ukraine
2023年2月10日 Zero Hedgeへのリンク画像です。

(出典:2023年2月10日 Zero Hedge)

一方、NATOはロシアから制空権を奪わない限り、ウクライナ戦争には勝てないため、脅しとして核戦争の可能性についてメディアに報道させています。このままではウクライナが勝てる見込みがないので、世界中の人々を嘘の情報で動けなくさせているのが現状です。

2023/2/10 21:00

今、起きている本当のこと

麻生太郎氏「防衛増税国民の理解得た」に批判集中 “キングオブ老害”の会合費は年664万円
2023年1月11日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月11日 Yahooニュース)

83歳の「キングオブ老害」麻生太郎は、今も副首相として岸田首相が率いている派閥「宏池会(麻生の祖父、吉田茂が設立)」にあれこれ偉そうに命令しているようです。

だから、岸田は目の上のたんこぶである麻生を何とか引退に追い込みたい、と思っているのは間違いありません。麻生を恨んでいる自民党議員は多く、気に入らない岸田に協力している二階俊博・元幹事長などもいます。

「自民推薦」を嫌がる候補者が各地で急増中! 注目の4月統一地方選で岸田政権に迫る「歴史的大敗」の足音
2023年1月6日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月6日 Yahooニュース)

このような自民党内の潰し合いが本格的に始まったのは、昨年7月に安倍晋三が暗殺されてからです。国民の得に一切ならないことしかしない自民党議員というのは、一部を除いて全員落選させる必要があるということです。

明らかに自民党は自滅の道を歩いていますが、テレビや新聞は何も説明しないので日本国民のほとんどが希望を持てずに何とか生きているだけです。これまで自分のことを「頭がいい」と思い込んでいた人間ほど何もできなくなっているのが現状です。

自分のことを無能だと気がつかないうちは、問題がさらに大きくなっていきます。そして、最終的には大爆発するまで膨らんで破裂します。日本にはまだまだ善人は残っていますが、知識や経験が圧倒的に足りていません。

2023/2/10 17:00

語学学習のためのメッセージ

日本の英語教育の場合、英語を勉強すること自体が目的とされているように思います。実際に、日常会話で使えるような学び方をしてないのも「英語が話せない」原因の一つです。

いくら英語に時間をかけたところで、最終的にどのような状態を目指すのかが明確になっていない以上、英語学習の質は下がる一方で、例えば「日常会話ができるようになる」など、英語教育としてのゴールをはっきりと決め、それに合わせて学習していくべきです。

単純に英語に接する時間の少なさと、実用的ではないことが日本人の「英語力が低い」「伸びない」要因であるということです。また、外資系企業の採用基準にはTOEICスコアが英語力の目安とされてしまっています。

言い方は悪いかもしれませんが、仕事ができる・できないは英語力の土台があった上での話になっているのが日本に展開する外資系企業の本当の姿であるということです。

2023/2/10 13:00

今、起きている本当のこと

ここにも本家トランプの影。ブラジル前大統領の支持者たちが暴徒化した裏側
2023年1月18日 MAG2NEWSへのリンク画像です。

(出典:2023年1月18日 MAG2NEWS)

昨年末に実施されたブラジル大統領選挙でも不正投票の疑いがあり、多くのブラジル国民が当選したルーラ大統領を非難し、各地で暴動になっています。

落選したボルソナロ前大統領は、ワクチン接種に反対し続けていたことから、トランプ前大統領と同じように熱狂的支持者が応援するようになりました。2003年の大統領選挙で初めて当選したルーラは、ブラジル国民から熱烈に支持されていました。

ところが、ディープステートに魂を売って悪魔崇拝者に転身したわけです。逆に、2011年に当選した女性のルセフ元大統領は師であるルーラの本性を見抜いて、ボルソナロ前大統領の支援にまわり、ルーラとは対立関係にあります。

連合・芳野会長の自民党大会出席報道にSNSで異論続出…「組合費を返せ」コールも時間の問題か
2023年2月9日 日刊ゲンダイDIGITALへのリンク画像です。

(出典:2023年2月9日 日刊ゲンダイDIGITAL)

一方、日本の自民党議員に国民のことを考えている者は皆無であり、野党を含めほぼ全員がディープステートの手先です。民衆側につくことはないので、日本国民は一丸となって153年も続いた明治政府を崩壊させる必要があります。

2023/2/9 21:00

今、起きている本当のこと

習近平氏、サウジ訪問 ペトロ人民元構想の現実味
2022年12月7日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年12月7日 日本経済新聞)

昨年12月、中国の習近平主席はサウジアラビアを訪問し、米ドルでの決済でしか石油を買えない「ペトロダラー」の代わりに「ペトロ人民元」を導入する話を進めてきました。

世界の基軸通貨である米ドルの価値は失われつつあり、人民元とリアルの交換比率の決定で両国が自国通貨で決済できるようになったわけです。今後、中国からは様々な民生品や軍事兵器が輸出され、サウジは大量の石油が輸出されるようになります。

しかし、人民元が世界の基軸通貨になるのではなく、各国それぞれの自国通貨で決済されることでより自由な貿易を行えるようになるということは、先進国である欧米諸国から離脱することを意味しています。

「マレーシア航空370便、江沢民派が墜落させた」在米中国人富豪・郭文貴氏が暴露
2017年9月23日 大紀元 EPOCH TIMESへのリンク画像です。

(出典:2017年9月23日 大紀元 EPOCH TIMES)

2014年3月8日、マレーシアのクアラルンプールから中国北京に向かっていたマレーシア航空370便は突然消息を絶ち、その後インド洋に墜落しました。その4か月後の2014年7月17日にもマレーシア航空17便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗組員と乗客の約300人全員が死亡した事件が起きました。

この2つの事故は明らかにアメリカのディープステートの犯行であり、中国の物理学者や核兵器の開発者が犠牲になりました。つまり、中国とサウジアラビアの関係をどうしても遮断することが目的でこれまで隠し通されてきたということです。

マレーシア機撃墜、ロシア当局者ら4人起訴へ マハティール首相「ばかげている」
2019年6月21日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2019年6月21日 BBC)

そして、1年前にウクライナ戦争が始まってロシアが優勢となり、代理戦争で負けたアメリカは中国を止められなくなっています。また、17便を撃墜したのはウクライナであったことが明らかにされる日も近く、ようやく関係者全員が逮捕・拘束されることになるものと思われます。

2023/2/9 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語を話せるようにならない理由の一つに、地政学的要因があります。例えば、日本は島国なので近隣国から自由を奪われる脅威を常に感じている韓国や東南アジアなどの周辺国とは少し状況が異なっています。

これまでは、先人たちの努力のおかけで日本で一生を終えられるほど豊かであると感じてきましたが、実際にそうであった人のほうが多いと思います。しかし、世界的なコロナ騒動であれだけ叫ばれた「グローバル化」が今となっては耳にしなくなったわけです。

グローバル化とインターナショナル化が進んだ現在、そのように悠長に生きていると足元を救われかねなくなりつつあります。つまり、自分でアンテナを高くしておかないと危ないということです。ただし、英語というのはあくまで手段であり、「英語+専門」がないと話になりません。

2023/2/9 13:00

今、起きている本当のこと

トルコ・シリア地震、死者1万人超に 迫る「72時間」
2023年2月8日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月8日 日本経済新聞)

トルコとシリアの国境付近(東アナトリア断層)で巨大地震が発生し、最新のニュースでは1万人以上の死者が出ていると報道されています。

トルコ地震、デマ拡散に注意「人工地震」「津波発生」「原発が爆発」
2023年2月7日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月7日 毎日新聞)

何度も巨大地震に見舞われている私たち日本人は、多くの命が助かることを祈るばかりです。大地震が起きるたびにSNSでは、「人工地震」がトレンド入りする傾向があります。報道では、プレートが互いに動くことで断層破壊が引き起こされると説明されますが、過去に一度もその存在が確認されたことがありません。

地震学者は、「溜まったエネルギーが解放されて地震が起きる…」の一点張りですが、マグマが移動する説や地盤を動かすことができる人為的な気象装置の存在が確認されていることは否定できません。

Seismes en Turquie et Syrie : plus de 7800 morts, le froid ralentit la recherche de survivants 
(トルコとシリアの地震: 7,800 人以上が死亡、寒さで生存者の捜索が遅れる)

2023年2月7日 Le Mondeへのリンク画像です。

(出典:2023年2月7日 Le Monde)

昨年、ウクライナのブチャで民間人が大量虐殺されましたが、ロシア軍の犯行ではなく、ウクライナ軍(アゾフ連帯)の犯行であることを報道したのがフランスのメディアでした。今回も、ル・モンド紙が断層は地震の原因ではなく、別の要因による結果とは考えられないだろうか?と提起しています。

2023/2/8 21:00

今、起きている本当のこと

台湾有事、25年までにも 米軍幹部が内部メモで警告
2023年1月28日 時事通信へのリンク画像です。

(出典:2023年1月28日 時事通信)

空軍航空機動司令官のマイク・ミニハン空軍大将が内部のメモで、「2025年までに中国が台湾に侵攻して米中戦争が起こり得る」、と報道されました。

しかし、2年前にミニハン大将の上官であったフィリップ・デビッドソン提督(インド太平洋軍司令官)が「2027年に中国が台湾に侵攻する」と述べていたことを考えると、台湾有事を引き起こすタイミングが縮まっていることは間違いありません。

習近平どうする? 日米蘭が対中半導体製造装置輸出規制で合意
2023年1月29日 Yahooニュース*へのリンク画像です。

(出典:2023年1月29日 Yahooニュース*)

バイデン政権は、中国に対して半導体の輸出規制を実施しており、一刻も早く台湾有事を引き起こさないと中国の軍事・技術力に追い抜かれてしまうことを懸念しているわけです。しかし、習近平主席は人民解放軍の承諾なしでは動けないのが現状です。

「政治的暴力」が多発、脅威が増大するアメリカ テロは国外から国内へ、3つの要因が引き金に
2022年6月28日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年6月28日 東洋経済ONLINE)

また、台湾有事の「X-day」が縮まっている理由の一つに、アメリカではリベラル派と保守派の分断で下手をすると内戦になりかねないことが挙げられます。だから、中国に台湾を侵攻させて緩和するのが狙いです。

2023/2/8 17:00

語学学習のためのメッセージ

ヨーロッパの人気観光地では、英語だけではなく、複数の言語をビジネスレベルで話せる人材がたくさんいます。

私が知っている限り、パリやベルリン、ローマ、バルセロナには5ヵ国語がビジネスレベルで話せる現地ツアーガイドもいました。基本的に、英語が話せれば海外で仕事はできますが、どの国でも母国語で対応されるほうが嬉しいのが人の人情というものです。

ヨーロッパ諸国では、国ごとに異なる言語が話されています。英語やドイツ語、フランス語、スペイン語、イタリア語の5か国語を自由に使えるようになれば、当然、顧客の幅は広がり、ライバルとの差別化もできます。

2023/2/8 13:00

今、起きている本当のこと

「マインドコントロールされた信者は救えるか?」旧・統一教会 救済新法施行でも問題点
2023年1月30日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月30日 Yahooニュース)

安倍晋三の暗殺後、自民党と旧統一教会の関係がテレビや新聞、週刊誌などで取り上げられるようになり、全国各地で弊害が出ていることが明らかになっています。

洗脳やマインド・コントロールによって、高額の寄付金や霊感商法による壺や印鑑の高額販売が行われていたことは日本全体に認知されるようになりました。宗教団体というのは、先祖供養(仏教系)や悪魔祓い(キリスト教系)などの言葉で詐欺を働いているわけです。

そして、その言葉を真に受けた人たちが自分の家族を顧みなくなり、全財産を寄付して騙されることになります。世の中には、そうした詐欺話を信じやすく、簡単に傾倒させられる人がいるということがわかったということです。

高校で投資教育始まる 金融庁の教材には何が書いてあるのか
2022年4月14日 読売新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年4月14日 読売新聞)

決して宗教団体だけではなく、モノやサービスを販売する業者や学校、銀行、証券会社など洗脳やマインド・コントロールを応用して騙してくることがあります。もはや信じる者は救われることはなく、信じる者が支配される時代であるということです。

2023/2/7 21:00

今、起きている本当のこと

金正恩「重体説」「死亡説」、どちらが正しいのか 錯綜する情報、それでも北朝鮮は沈黙を守る
2020年4月27日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2020年4月27日 東洋経済ONLINE)

2018年にトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)の身に「重大なことが起きている…」と発言しました。

つまり、現在の金正恩は影武者の一人であるということです。実際に、この5年間のうちに顔の輪郭や雰囲気が違うことが確認できます。だから、妹の金与正(キム・ヨジョン)が急に注目されるようになったわけです。

独裁国家である北朝鮮は軍上層部が運営しており、最近は偽物の金正恩が自分の娘(後継者)と一緒にいる動画や画像を出してくるようになりました。偽物の金正恩は1度も演説したことがなく、昨年は90発以上の弾道ミサイルを日本近海に発射させましたが、目撃者は一人もいません。

米財務省、ロシア人やロシア企業を制裁 北朝鮮のミサイル開発支援か
2022年3月12日 朝日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年3月12日 朝日新聞)

2018年の時点で、北朝鮮はアメリカ全土に到達する大陸間弾道弾(ICBM)の打ち上げ実験に成功していますが、開発を担当しているのがロシアの科学者たちであり、高濃度プルトニウムの濃縮やロケット開発を完成させていることがわかっています。

2023/2/7 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語学習という点で考えると、海外に住んで仕事するだけでは「総合的な英語力は低い」と言わざるを得ません。

コンビニなどのアルバイトでも使う英語が限られていることや、社員として海外駐在したところで日本人とのやり取りが多いため、どうしても日本語の使用時間が長くなってしまいます。海外留学に行っても、現地の人々と仲良くなるかはその人次第です。

20年ほど前から、ワーキングホリデーでオーストラリアやカナダのような英語圏で暮らす日本人女性が増えましたが、基本的にバイト先でしか英語を使っていないので意外にも総合的な英語力が低いことが分かっています。

実際に、TOEFLやIELTSで高得点を取れないことから考えても、英語圏で生活するだけでは英語力は上達しないことを、今になって思い知らされている英会話スクールの受付嬢が多いのも特徴です。

2023/2/7 13:00

今、起きている本当のこと

撃墜で一気に緊迫、「気象研究用が誤って米国に進入」のわけがない中国気球
2023年2月5日 JB pressへのリンク画像です。

(出典:2023年2月5日 JB press)

メディアの報道では、「中国のスパイ気球」と断定しており、中国政府は自国のものであることを認めています。

中国政府は、それが軍事目的ではなく民間の観測気球だと主張しているようですが、気球を開発している企業名や仕様などを公表しないのでしょうか?アメリカ政府は、気球を戦闘機で撃墜するパフォーマンスまで披露しました。

日本に気球飛来なら… 自衛隊、緊急発進で警戒監視
2023年2月5日 日本経済新聞へのリンク画像です。

(出典:2023年2月5日 日本経済新聞)

仮に報道内容が正しいなら、今後日本国内で再び気球を目撃した場合、自衛隊も戦闘機で撃墜して中国政府に厳重抗議する必要があります。台湾をめぐって、緊張関係が高まっているされ言ているアメリカと中国は口裏を合わせているのは明らかです。

以前、日本で気球が目撃された際、日本政府や自衛隊、そして在日米軍は何も指摘しませんでしたが、今になって中国のスパイ気球と言い始めており、台湾有事シナリオとしては脚本の杜撰さが出てしまっています。

2023/2/4 21:00

今、起きている本当のこと

女児ら被害訴えるも「議員だから…」と信じてもらえず 3年前の「わいせつ」で大阪狭山市議会の副議長を逮捕 自ら主催した《泊まり交流イベント》で複数女児の体触る『容疑を否認』
2023年2月2日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年2月2日 Yahooニュース)

日本では、各都道府県と市町村ごとに首長(知事・市長・町長・村長)が運営する行政のチェック機関として、それぞれ議員(県議・市議・町議・村議)も選挙で選ばれる仕組みとなっています。

この仕組みは民主主義を機能させることに必要なことですが、しかし有権者(県民・市民・町民・村民)が議員に一切期待しておらず、議員を監視していないために議員がやりたい放題で機能不全となっているのが現状です。

政治のデジタル化で国会議員は大幅に削減できる
2020年12月17日 Yahooニュース*へのリンク画像です。

(出典:2020年12月17日 Yahooニュース*)

議員が熱心にやっていることは、自分たちの報酬を上げるための条例案を提出することだけです。

そして、県や市、町、村の職員(公務員)たちが無能な議員の手伝いをさせられています。当然、その人件費も私たちが支払っている税金で賄われています。

ちなみに、北海道議会議員の定数は100人で。札幌市議会議員の定数は68人ですが、両方合わせても200人近くの職員が世話を焼かされています。間違いなく税金無駄遣いであり、半分以下にする必要があります。

2023/2/4 17:00

語学学習のためのメッセージ

英語ネイティブと対等に渡り合って、契約書も英語で作成出来るというのが目標であれば話は別ですが、実は人生で英語で話す相手のほとんどが「非英語ネイティブ」です。

英語を母国語としない外国人に対して、自分の知っている英単語をフルに活用し、とにかく不完全でも言いたいことを言えるようにするのが最も重要です。主に、英語で話す相手が非ネイティブという前提で考えると、ビジネスの場でも細い文法が間違っていても話せば自分の意図は伝わります。

また、少々文法に難ありでも躊躇せずに英語を話せるようにするのが最優先です。結果的に、日本特有の詰め込み教育のおかげで、日本人の多くの英単語は他の非ネイティブよりも語彙力が優っているのが現状です。

2023/2/4 13:00

今、起きている本当のこと

日本人が海外で出稼ぎ!?若者たちが海外を目指す背景にあるもの
2023年2月1日 NHKへのリンク画像です。

(出典:2023年2月1日 NHK)

日本の若者が大量に海外に出稼ぎに行ったことで、飲食チェーンでは「ワンオペ」、つまり1店舗の業務全てを従業員1人で担当するようになったわけです。

欧米では、賃金の上昇スピードが速くてすでに日本で働く3倍近くを稼ぐことができると言われています。当然、円安なのでドルを預金しておくだけでも勝手に増えていきます。しかし、これから円高なので続々と日本へ帰国することになりそうです。

一方、日本に残った若者が人手不足で心身にも支障が生じるような状況にあるため、帰国者に対してよい印象を持つとは思えません。もし帰国者が職場などで優遇されることになれば、社会問題として混乱が起きるかもしれません。要するに、日本人が出稼ぎ労働者になり下がったということです。

ベストセラー「世界インフレの謎」の著者渡辺努教授が読み解く! なぜ若者は海外へ出稼ぎに行くのか?
2023年2月1日 NHKへのリンク画像です。

(出典:2023年2月1日 NHK)

実際に、日本でも賃金を上げさせる圧力がかかり始め、対応できない企業は人材が集まらなくなって人手不足倒産が起きることも考えられます。日本人の顧客重視の考え方や器用さは世界的に有名で、海外では高く評価されています。

だから、海外に出稼ぎに行こうとする人が増えるのは当たり前のことですが、英語を話せないまま現地に行くとメキシコからの不法移民と同じ扱いにされかねません。

2023/2/3 21:00

今、起きている本当のこと

【解説】刑事訴追を勧告されたトランプ氏、この次は? 法的・政治的に
2022年12月20日 BBCへのリンク画像です。

(出典:2022年12月20日 BBC)

もしトランプ前大統領が、スパイ法違反容疑で有罪が確定した場合、熱狂的なトランプの支持者たちは全米各地で暴動を起こすかもしれません。

そもそも、トランプは国防総省(米軍の統括組織)の支援によってディープステート(DS)と戦っているわけですが、先日、元米海軍の将校がスパイ疑惑事件に憤慨し、FBIに侵入しようとした事件が起きました。

台湾有事とは? 中国による台湾侵攻の可能性と日本への影響
2023年2月2日 日経ビジネスへのリンク画像です。

(出典:2023年2月2日 日経ビジネス)

一方、アメリカが内戦状態になれば、米軍は台湾有事どころではなくなり、その間に中国軍が台湾を侵攻するのは確実です。そして、米軍の動き次第では日本にも攻撃を仕掛けてくる可能性があります。ウクライナ戦争で明らかになったように、戦争経済で大儲けしているのはDSです。

日本は戦争経済で利用される立場にありますが、国会議員や外務省、防衛省の官僚たちは何も考えようとはしておらず、具体的な戦略を持っていません。だから、日本人のひとり一人が英語力と情報リテラシーを身につけ、自分ですぐに判断できるようになる必要があります。

2023/2/3 17:00

語学学習のためのメッセージ

一般的に、「日本人の英語力が低い」というのは、一体どのレベルの話をしているのか分かりませんが、実体験に沿って言うなら、日本の英語教育は中学1年生で完全に失敗しています。

日本の英語教育は話すことよりも文法ばかりのため、英語の非ネイティブだとほぼ気にしないaやthe、3単元のsなど、どうでもいいところで英語の授業やテストで減点され、生徒の学習意欲を削いでいます。

日本語が母国語の日本人は、間違ったとしても殴られることはないと割り切って、文法的に間違った英語でもとにかく話させる機会を増やす必要があります。恥ずかしい間違い方をして指摘されたほうが、むしろ教えてもらった正しい表現を忘れないものです。

2023/2/3 13:00

今、起きている本当のこと

トランプ氏の命運 スパイ法違反で刑務所行きか、それとも大統領に再選か? FBI家宅捜索
2022年8月16日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年8月16日 Yahooニュース)

日本人というのは、とにかく目の前にあるものだけを見て判断することが正しいと思い込んでおり、起きている状況を見誤ることが普通になっています。

例えば、ディープステートと戦っているトランプ前大統領は、昨年8月に機密文書を無許可で別荘に保管していたことでスパイ法違反容疑で逮捕される可能性があります。もし有罪になれば、懲役数十年から無期懲役の判決が出されるわけです。

バイデン大統領自宅からさらに機密文書 手書きメモやファイルなど6資料押収
2023年1月22日 FNNプライムオンラインへのリンク画像です。

(出典:2023年1月22日 FNNプライムオンライン)

一方、バイデン大統領も副大統領時代に機密文書を持ち出しており、司法省がバイデンの自宅を家宅捜索して6つの資料を押収しました。また、日本円で約60億円が中国からバイデン親子に送金されたことが報道されており、トランプとバイデンが表舞台から消えるのは時間の問題となりました。

両者とも、もし中国と関係していることが事実なら無期懲役か数百年の刑が確定します。刑が軽く済んでも公民権剥奪になれば、政治生命のリスクが高くなるので政治家はトランプと接触できなくなります。

2023/2/2 21:00

今、起きている本当のこと

経済力低下、安い賃金 日本人は外国人観光客急増が日本の「貧しさ」だとわかってない
2022年12月25日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2022年12月25日 Yahooニュース)

テレビのニュースを見たり、報道記事を読んでいると、毎日のように得をした人と損をした人の話を同時に聞かされていることに気づくことがあります。

しかし、解説者や大学教授、アナリストたちの予想が外れても、一切悪びれる様子がありません。表向きの情報を集めれば集めるほど悲壮感が漂うようになり、実際に統計データや景気が悪化しているので企業の業績も悪化しているのは当たり前のことです。

電気代とガス代の高騰はもはや「恐怖」の水準 これで値上げが終わりなわけでもない
2023年1月28日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月28日 Yahooニュース)

電力会社やガス会社は根拠もなく値上げしている以上、私たちの生活が楽になることはありません。景気がいつ好転するのかは誰にもわからないので、自分自身で判断できる能力や神経を持つ必要がありそうです。

今後、本当に景気後退がやってきた時に、その恐怖に立ち向かえる日本人は数えるほどであるように思います。「割安の時に購入して、割高の時に売却する」という格言は、口で言うほど簡単ではなく、いつも恐怖心が邪魔してくるわけです。

2023年を「チャンスの年」と考えられるのかは、自分自身の恐怖と向き合えるかどうかで決まってくると思います。もはや理屈ではなく、胆力で人生が左右されていきます。あくまでマニュアルで教えられることではないので、自分で体験することです。

2023/2/2 17:00

語学学習のためのメッセージ

私は、「情報リテラシー教育」を実践している身として、英語力を向上させる前にまずは日本語力(国語力)が圧倒的に重要であると考えています。

実際に、それがなければどんなに英語が流暢に話せても社会では通用しない場面が多く見られています。今後、海外留学するならまずは日本の文化や歴史について日本語でしっかり話せるようになり、日本の政治についても自分なりに意見を持てることが何より重要です。

ちなみに、海外留学したい大学生の理由として、「就職活動で評価されるから」「英語が話せるようになりたい」といった、本質から少し外れているようなものがたまに見受けられ、少し残念な気持ちになることがあります。

その次に、数学力が必要となります。数学力は、社会人になってからでは身に付きにくいので、できるだけ若い時にたくさん問題を解いておくことです。

2023/2/2 13:00

今、起きている本当のこと

「ほぼ仕事しない"幽霊社員"も」リモートの大問題 「2年、出社なし…」リモートは即やめるべき?
2022年11月16日 東洋経済ONLINEへのリンク画像です。

(出典:2022年11月16日 東洋経済ONLINE)

先行きが不透明な現在のような状況では、会社の収益が落ちたり、従業員の賃金が下がったり、投資家の資産が減っていくという恐怖心が増大する傾向にあります。

経済がどんどん悪くなっていくと、欲しい商品やサービスが買えなくなっていくのは当たり前のことです。目の前の「カネ」「ヒト」、「モノ」がまるで蒸発していくような感覚に襲われ、最終的には無気力に陥ってしまうわけです。

住宅ローン金利がジワジワ上昇…利用者の7割が選択「変動金利型」を無理して組んだ人を待ち受ける悲劇【2022下半期BEST5】
2023年1月10日 PRESIDENT Onlineへのリンク画像です。

(出典:2023年1月10日 PRESIDENT Online)

一体何が起きているのか理解できない日本人の多くが苦痛から逃れようと、その場から逃げようとして次がないのに廃業したり、辞職したり、離婚したりします。例えば、30年の住宅ローンを組んでおきながら自宅を売却するのは、恐怖に支配されているからです。

この恐怖を煽っているのはマスメディアであり、自称・専門家がテレビや新聞で嘘を言うことでさらに事態を悪化させていきます。彼らは、好調な時は買いを煽り、低調な時は売りを煽るので高値でつかまされて大損するのがいつものパターンであるということです。

2023/2/1 21:00

今、起きている本当のこと

巨額詐欺事件 元会津若松市職員を再逮捕 児童扶養手当960万円余りの詐欺容疑<福島県>
2023年1月5日 福島テレビへのリンク画像です。

(出典:2023年1月5日 福島テレビ)

実は、各都道府県の議会議員や市議会議員の半数は専業で、他に仕事を持っていません。だから、暇を持て余して暴行事件や飲酒運転、汚職、買春、違法ドラッグ常習化など不祥事が絶えないのが現状です。

日本の地方議会議員は全国で3万2021人(都道府県2598・市議会議員1万8698人)もいますが、過疎地では成り手がいないので558議席が空席の状態です。立候補者が定数に満たない場合、投票できないので無投票で全員が当選するという状態にあるのが日本の現状です。

長期欠席しても満額 中国地方の市町村議会、7割に報酬減額・不支給規定なし
2023年1月6日 Yahooニュースへのリンク画像です。

(出典:2023年1月6日 Yahooニュース)

議員報酬(歳費・期末手当・政務活動費)は毎月、銀行振り込みで支給されますが、議会が開かれるのは年間で90日にも及びません。つまり、4日に1日しか仕事をしていないということです。他に、常任委員会や特別委員会に数回1時間だけ出席するだけです。

基本的には、年4回の定例会の本会議は出席が必須ですが、合計で年間30日ほどです。それで報酬金額が2000万円というのは明らかに貰いすぎで、時給で換算すると国会議員の報酬(5000万円)よりも少ないことがわかります。

2023/2/1 17:00

語学学習のためのメッセージ

私が知る限り、この20年ほどで若い世代の中国人や韓国人は普通に英語を話せるようになりつつあります。

親たちは、将来的に自分の子どもを海外留学させるか、留学できなくても良い大学に行かせるために英語を必死に勉強させているわけです。また、国内ではなく、グローバルで活躍してほしいとの強い意志があるため、英語教育を重要視してきた結果であるように思います。

それに対して、この20年ほどの日本では、子どもにグローバルで活躍してほしいと考えている親などほとんどいないのが現状です。学校の英語のテストは、所詮テストのための勉強なので、点数は良くても英語でのコミュニケーション力は一切向上しないまま差がついてしまっています。

2023/2/1 13:00

今、起きている本当のこと

資産公開 札幌市長2016万円、市議報酬1437万円 /北海道
2022年7月6日 毎日新聞へのリンク画像です。

(出典:2022年7月6日 毎日新聞)

自民党の国会議員には無能な「世襲議員」が多くいますが、実は各都道府県や市町村の地方議会のほうが世襲議員が多いのが現状です。

特に、人口の多い大都市では地方議員の収入が高く、例えば年間収入(歳費・期末手当・政務活動費)は北海道議会議員で1500万円、札幌市議会議員は1000万円を軽く超えています。一方、過疎地の議員は政務活動費がなく、歳費と期末手当だけで年収400万円程度と言われています。

「地方議員なり手がいない」無投票当選どころか全国8町村で定数割れ… ある町議会若手議員“現実”を取材
2023年1月27日 FNNプライムオンラインへのリンク画像です。

(出典:2023年1月27日 FNNプライムオンライン)

知らないのは地元の有権者だけで、大都市の地方議員は無能で怠惰な人間以下の集まりです。そして、過疎地の地方議員はなり手不足ですが、年間でたった40日の定例会へ出席するだけで約400万円が貰えるわけです。

また、出席が必須な定例会のうちの本会議は年間10日だけで、ほとんどの定例会の所要時間は1時間もかかりません。つまり、日本から全ての議員という存在を最小限にする必要があるということです。

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