 |
「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ ＞＞＞
|
|
2023/2/28 21:00
今、起きている本当のこと
消費増税のウラで、大企業は「消費税の還付金」で大儲けしていた
(出典:2019年11月20日 現代ビジネス）
結局、現在の日本で労働者を安く使って儲けているのは大企業（経団連加盟）です。自民党政権が、消費税が10％に上げる代わりに法人税率と所得税の累進課税率が下げられて得しています。
そして、下請け企業に仕事をさせることで消費税を払わずに済ませ、名目だけの消費税分を輸出時に戻ってくる消費税分（5％）でも儲けています。消費税の還付金は、ほぼ2倍になった防衛費とほぼ同額です。
大企業は、これまで自民党議員に献金して労働者の賃金を安くする法律を通させてきました。税金で支払われている国会議員の報酬5000万円以上ですが、その他に「合法的な賄賂である政治献金」が別に入ってきます。
自民、159億円で首位 23年の政党交付金試算
(出典:2023年1月17日 Yahooニュース）
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への大企業の献金額は約25億円ですが、実は1994年の成立した政党助成金は国民1人当たり年間250円で、総額315億円のうち自民党に159億円が交付されています。
共産、政党交付金の廃止法案提出 「企業団体献金と二重取り」
(出典:2023年2月4日 朝日新聞）
国会では、企業献金と政党助成金の二重取りを禁止すると約束されていましたが、自民党議員たちは未だに口利きで資金集めをしており、利権構造を手放そうとはしていません。 |
2023/2/28 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語というのは、音の言語と言っても間違いありません。日本語のように少しくらいイントネーションが変わっても通じる言語とは全く異なります。
下手でもいいので、まずは英語のイントネーションやアクセント、リズムは最大限注意しないと相手に通じないことがあります。結局、語学学習というのはスポーツのようなものです。だから、上手くなるには反復練習が必要で、適切なトレーニングをしていけば上達するスピードも上がっていきます。
実際に、多くの受講者が海外生活を始める前まで、現地で生活して英語を話していれば自然と上達すると思っています。現実は、他の日本人を見てもトレーニングをしていない人の英語は発音とやイントネーションが不自然です。
世界的にはコロナはすでに過去のものとなりました。海外赴任や出向など仕事で英語を使う以上、あやふやなイントネーションや発音で仕事を滞らせてしまう不安があるのならば、今すぐ、Atlasマンツーマン英会話に通うべきです。 |
2023/2/28 13:00
今、起きている本当のこと
「結婚できない、子供も産めるわけがない」年棒は200万円程度…非正規雇用者の絶望
(出典:2022年10月27日 Yahooニュース）
そもそも、欧米諸国や日本などの先進国が直面する少子化の一番の原因は、収入が少なくなったことです。
自民党政権は、1986年に労働者派遣法の改正（改悪）で非正規雇用や中間搾取を増やし、1999年に派遣対象業務を自由化して大企業で働く労働者の賃金を下げました。現在、労働者の4割（約2000万人）が非正規雇用で、そのうち派遣社員は6％（約140万人）もいます。
消費税増税で増えた女性労働者
(出典:2019年8月5日 週刊エコノミストOnline）
その間、1989年の竹下政権時に消費税3％を導入し、1997年の橋本政権時に5％に上げられました。その後、2014年と2019年に安倍政権が8％、10％と上げたことで、可処分所得（自由に使えるカネ）がなくなって景気を低迷させたわけです。
そして、小遣いが減ってモノやサービスが買えなくなった私たち日本人は、1990年にバブル崩壊を経験して1997年から2023年まで26年間もデフレ経済が続いています。このように、日本人を貧しくさせて結婚どころか、子どもさえ産めなくさせたのは自民党の仕業であったのは明らかです。 |
2023/2/25 21:00
今、起きている本当のこと
岸田首相は東大がお好き…新法務大臣・齋藤健氏ら10名の「東大ばっかり」内閣
(出典:2022年11月11日 Yahooニュース）
世界各国の諜報機関では、権力の構造を理解するためにリーダーシップ分析の訓練が行われています。日本の岸田文雄首相がどのように見られているのかと言えば、学歴コンプレックスを持つ小心者です。
結局、岸田はアメリカに雇われた首相であり、開成高校から早稲田大学に進学した世襲でしかないわけです。東大に行けなかった学歴コンプレックスは根深く、基本的に小心者なので国民に増税を押し付けても平気な顔をしています。
菅義偉新総裁って、どんな人？ 秋田の農家出身の苦労人
(出典:2020年9月14日 産経新聞）
一方、菅義偉（すが・よしひで）前首相は秋田から集団就職で上京し、肉体労働をしながら明治大学に進学して空手部に所属していました。「義偉」という名前は韓国に多く、의위（ウィイ）である可能性が高いと思います。
鈴木直道・北海道知事が隠したい過去 「夕張リゾート」を中国系企業に売却、不可解な点が
(出典:2021年3月13日 デイリー新潮）
つまり、朝鮮半島ルーツの血筋であることから日本への愛国心はなく、売国奴として中国人を大量に移住させています。同じ明治大学卒で、菅の後輩である鈴木直道・北海道知事も中国ルーツである可能性が高く、中国人を優遇しているのはその証拠です。 |
2023/2/25 17:00
語学学習のためのメッセージ
東大志望の受験生狙い？慶応大、常識を覆す「英語の試験なのに出題文が日本語」の衝撃
(出典:2023年2月25日 Yahooニュース）
「英語力を鍛えようとするなら、日本語力から鍛えなければならない」とは、このメッセージで何度も強調してきたことです。ずっと無視され続けてきた常識にやっと目を向けたのは慶応大学でした。
日本人の大半は日本語を正確に読むことができません。本来は細やかなニュアンスを伝えることを得意とする日本語を母語としておきながら、実際には、語彙をどれだけ削れるかに血道を上げているかのように乱暴で珍奇な言葉ばかりが飛び交っています。
日本人の英語力が伸びない元凶は、正しく、日本語力の貧困です。たとえば、「おもう」を、「思う」「想う」「憶う」「懐う」と表記して意味が違うことを理解していなければ、英語のthink、consider、believe、expect、magine、suppose、guess等をどのように使い分けるべきかを覚えることはできません。
Atlasマンツーマン英会話には、英語原書のみならず、たくさんの日本語で書かれた本が並んでいます。それは、日本語の勉強をおろそかにしてほしくないからであり、多岐にわたる分野の本があることで、少しでも読書のハードルを下げたいという思いがあります。 |
2023/2/25 13:00
今、起きている本当のこと
少子化対策、統一選へアピール 岸田首相、北陸で「政策対話」開始
(出典:2023年2月4日 時事通信）
自民党は、昨年7月に安倍晋三が暗殺されてから統一教会との関係が明らかになり、岸田首相が発言するたびに国民は「何を今さら…」と思うようになっています。
だから、児童手当の拡充や所得制限の撤廃、多子世帯への給付額加算（所得税軽減策）、幼児・保育サービスの拡充、そして働き方改革など口先だけであり、4月の統一地方選挙向けの少子化対策でしかないわけです。
「異次元の少子化対策」でもすでに手遅れの日本の少子化
(出典:2023年1月10日 Yahooニュース*）
2022年の日本の出生率（女性が生涯に産む人数）は1.27人であり、自民党政権が少子化を止める能力などありません。そもそも、財源がない状態で給付金をばら撒くようでは少子化対策はすでに手遅れです。
日本の有権者が、選挙のたびに無能な自民党の世襲議員に投票してきたことが、いよいよ自業自得として自分に返ってきています。例えば、会社経営者は人手不足で苦しみ、従業員は働きっぱなしです。これからさらに厳しい状態に追い込まれ、廃業・倒産のドミノ倒しになっていきます。 |
2023/2/24 21:00
今、起きている本当のこと
中国、官民でコツコツと公的金購入
(出典:2023年2月20日 三菱マテリアル GOLD PARK）
最近、ニューヨーク・ウォール街の関係者たちは、ロシアや中国を中心としたBRICsによる新しい基軸通貨が金（ゴールド）とリンクすることを恐れるようになりました。
もし本当に「金本位制」が復活することになれば、現在の基軸通貨である米ドルは大暴落して最終的に無価値（紙くず）になり、ドルベース価格の大幅なインフレ起きるわけです。しかし、新しい基軸通貨が中国の人民元に選ばれるのかはまだ決まっていません。
すでに世界中で米ドルから離脱する動きが始まっており、アメリカはそれを阻止しようと必死に抵抗しているのが現状です。次に引き起こされる金融危機は、アメリカがロシアや中国に金融面で敗北した時であり、いつ起こっても不思議ではありません。
いよいよ日本でもインフレの備えを考える時
(出典:2023年2月21日 三菱マテリアル GOLD PARK）
それに対して、日本とイギリスは2024年に旧紙幣と新紙幣との交換が予定されています。153年前の明治維新が、イギリスと薩長連合によって引き起こされたことを考えると、今回はビットコインやXRPを利用して演出されるものと考えられます。 |
2023/2/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
そもそも、相手が聞き取れないほど英語の発音が悪ければ話にはなりませんが、ビジネスでの英語コミュニケーションで通じる、通じないに最も重要なのは「ロジック（論理）」です。
日本語で話しても、何を言いたいのかよく分からない人は多いですが、そういう人が英文法を身に付け、発音が良くなったとしても会話のロジックが変わらなければ、残念ながら英語ネイティブとの本格的なコミュニケーションはできません。
ロジックを身につけるためには、まず新聞記事や論文などの論理的な英語を大量に読むこと、そして話すより書くことが求められます。なぜかと言えば、文章は相手に理解してもらわなけらばならず、相手が理解していない場合、言葉数を増やすという誤魔化しが通用しないからです。
日本で書かれた文章を英語に翻訳してみるのも、日本語と英語のロジックの違いを知る勉強になると思います。 |
2023/2/24 13:00
今、起きている本当のこと
スノーデン氏「米国は気球をめぐるパニックを利用」 その理由を説明
(出典:2023年2月14日 SPUTNIK日本）
元NSAのアナリストで、NSAがアメリカ国民や日本やヨーロッパ諸国など同盟国の首脳をバックドアで監視していることを暴露して有名になったエドワード・スノーデン（昨年9月にロシア国籍を取得）が、最近、ツイッターで積極的に投稿するようになりました。
アメリカ上空を浮遊する「中国の偵察気球」だとメディアは大きく報道していましたが、昨年9月にロシアとヨーロッパを結ぶ天然ガスのパイプラインを爆破したのは、バイデン政権であることがバレないようにスピン報道を仕掛けた可能性が高いです。
中国ネットで炎上 米ジャーナリストの「ノルドストリーム爆破の犯人はバイデン大統領」
(出典:2023年2月20日 Yahooニュース）
ノードストリーム・パイプラインの爆発は、バイデン大統領の命令によってアメリカ海軍特殊部隊が実行されたことが明らかになりました。スノーデンがツイートしたことで説得力の高い話ではありますが、最近はディープステートの自白で状況が大きく変化しつつあります。
日本でも、麻生太郎や高市早苗など自民党議員の政治資金規正法の違反が報道されるようになり、電通元幹部や東京オリンピック組織委員会の元次長（東京都職員）なども逮捕され、大きな変化が迫っているような印象を受けます。 |
2023/2/22 21:00
今、起きている本当のこと
英会話学校「NOVA」はなぜ倒産した？資金繰り支えた前払い受講料の落とし穴
(出典:2023年2月15日 DIAMOND online）
レッスン料が高い大手英会話スクールは、コロナ騒ぎが起きてから受講者が減り続けています。高いテナント料や人件費を払い続けているため、その裏に潜む経営リスクは計り知れないわけです。
2020年3月以降、政府は無担保・無利子で銀行から借金することを推奨しましたが、返済できる目途が立たなくなり、雪だるま式に利子が増えることになります。受講者が日本人である限り、スクール運営は様々なアクシデントやトラブルと隣り合わせです。
「配属ガチャ」不安で内定辞退や早期退職も 就活生55％が「職種も勤務地も自分で」……マイナビ調査
(出典:2022年9月16日 Yahooニュース）
外国人講師に英語を教えさせていても、実は日本人の価値観に合わせているのが英会話スクールです。努力していても上達しなかったり、途中で挫折したり、理不尽な苦情リスクなど、挙げればキリがありません。
こうした様々なトラブル問題への解決を、自分の判断だけでこなせるようになるには日々の情報取集や分析の積み重ねが大事になります。受付やアドバイザーのポジショントークでは、何も解決していないのが現状です。 |
2023/2/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で外国企業と交渉するような立場にいると、いつの間にか日本人の同僚から完全に孤立してしまうことがあります。
また、通訳ではなく、海外でのビジネス感覚を伝える立場に立たされると、国内外両方の通訳にされてしまい、通訳の仕事だけで膨大な時間を使ってしまうことになりかねません。
日本では、「英語が話せても必ずしも仕事ができるわけではない…」などと言う人がいますが、その人が英語を使えないのであれば矛盾した話になります。こんな愚かなことが数十年も続いてきたことで、確実に日本企業の競争力は落ちているわけです。 |
2023/2/22 13:00
今、起きている本当のこと
英会話NOVAに業務停止命令、巨額負債で経営破綻…苦情殺到で信用失墜
(出典:2022年10月26日 finasee）
「時間と「空間」を利用している英会話スクールというのは、ラーメン店などの飲食店よりも経営リスクが低くなっています。
例えば、ラーメン店は1杯1000円のラーメンを毎月1500杯（1日当たり50杯）を売り上げたとすると150万円になります。しかし、ラーメンの原価率は40％程度なので原材料費は60万円もかかり、残りの90万円でテナント料や水道・光熱費、税金、そして人件費を払います。
結局、30万円程度しか手元に残らず、一般のサラリーマンと変わらない収入しか得られないわけです。このように、自分で起業しても物価高や人件費高騰で割に合わなくなりつつあります。しかし、このことは英会話や塾、スポーツジムの経営でも同じことが起きています。
「氷河期世代」で最悪の政治家か？『鈴木直道』北海道知事が二期目へ挑戦
(出典:2023年2月10日 FP Times）
2020年3月以降、日本政府やメディア、各自治体の知事（北海道知事の鈴木直道が最初に緊急事態宣言を発動させた）が誰も感染していないウイルス感染で騒ぎ立てると、会社は借金を返せなくなって倒産するしかなくなります。
最近、自分で経営する自信がない人が転職する傾向が増えていると報道されていますが、実は自分で商売するのもやってみなければうまくいくかどうかがわかりません。しかし、景気後退で最初に仕事を失うのはサラリーマンのほうです。 |
2023/2/21 21:00
今、起きている本当のこと
中国軍がなぜ日米戦争史を学ぶのか
(出典:2023年2月16日 Japan In-depth）
中国は、太平洋戦争について長年研究しており、中国が本当に台湾侵攻を決断した際、旧日本軍による真珠湾攻撃のような中途半端な開戦だけは避けたいと考えていると思います。
結局、旧日本軍は米軍の総攻撃で壊滅状態になり、最終的に広島と長崎への原爆投下で日本は無条件降伏をさせられたわけです。だから、中国は台湾侵攻の前にEMP爆弾をアメリカ本土の上空で爆発させて電力を停止させる選択肢も探っています。
H3ロケット発射「失敗」を「中止」と…JAXAが一貫した“組織のメンツを守る”話法
(出典:2023年2月19日 Yahooニュース）
その後、アメリカ上空にUFOのような物体が浮遊していましたが、F22戦闘機を出撃させて一発約5000万円のミサイルで撃墜したと報道されています。そして、日本のJAXAが人工衛星の発射を中止するという異例の出来事が起きるようになりました。
北朝鮮が短距離弾頭ミサイル2発を発射 日本海のEEZ外に落下か ICBMを太平洋へ発射する可能性も示唆
(出典:2023年2月20日 東京新聞）
さらに、それを援護するように北朝鮮の弾道ミサイルが発射されるようになりました。SNS上では、様々な憶測がされていますが、中国とアメリカが協力して軍事産業で経済を刺激する「戦争経済」に向かっているのは間違いないと思います。 |
2023/2/21 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本で生まれ育った人は、今さら英語ネイティブにはなれませんが、「間違って使っている英語を直してくれる」のは英語圏から来たネイティブ講師の特権です。
英会話スクール以外の場所では、それを言われたら日本人は黙るしかないわけですが、結局、問われるのは母語力や勇気、本人の魅力であるということです。
そして、それ以上に伝えたい事の中身の重要性もあります。日本語できちんと話せて相手に魅力が伝えられないようでは、詐欺師以外は流暢に外国語を操っても何も生まれないのは明らかです。ただし、これから世界に出ていこうとする若者に、重石を背負わせてはなりません。 |
2023/2/21 13:00
今、起きている本当のこと
「気球撃墜」なぜ日本では困難なのか「技術的にも、性能的にも、法的にも」高いハードル
(出典:2023年2月20日 Yahooニュース）
以前、中国の気球が日本上空を通っていた時、メディアが大きく報道しなかったのは中国政府に配慮していたからです。
つまり、日本の国会議員や官僚、記者たちは日本国民のために働いているのではなく、中国とアメリカの諜報機関のために仕事をしているということです。実は、この気球は中国軍による台湾侵攻に向けての準備段階の一環であるように思われます。
中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か 「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にＩＣＢＭ発射実験決行
(出典:2023年2月13日 zakzak by 夕刊フジ）
EMP爆弾（電磁波攻撃）が搭載できる気球について、中国やアメリカは上空で小型核爆弾を爆発させると電磁パルスが発生して広範囲で電子機器が全て使用不能になるという研究を進めてきました。
2018年9月6日に起きた震度7の北海道胆振東部地震後、北海道全域が停電したように電気が一切使えない生活になることを想像してください。発電所が止まれば、私たちの生活は江戸時代にタイムスリップするのは避けられません。
ただし、今回の気球にEMP爆弾は搭載されておらず、大騒ぎにならないように各メディアは情報を隠しているわけです。台湾有事が始まった際、当然、日本も介入するので攻撃対象となることも知っておく必要があります。 |
2023/2/18 21:00
今、起きている本当のこと
岸田内閣総理大臣記者会見 更新日：令和4年12月16日
(出典:2022年12月16日 首相官邸）
岸田政権が閣議決定で提出した防衛3文書には「海中通信の開発」と記載されており、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、つまり核兵器搭載の原子力潜水艦を海上自衛隊に用意するということです。
一方、大陸間弾道ミサイル（ICBM）は人工衛星で位置が把握されており、中国軍に攻撃されて破壊する可能性があります。最新兵器として求められているのは潜水艦であり、北朝鮮や中国でもそのことは理解されて開発が進められています。
「第３次世界大戦の対立の組み合わせ」はどうなるのか？ 露印中、中東、南米…「非西洋連合」強化の兆し
(出典:2023年2月1日 Yahooニュース）
通信電波が届かなかった一昔前の潜水艦は、ソナーの振動波で現在位置を把握しながら移動していました。ところが、最近は海中でも通信電波が届く技術が開発され、実践投入されることが確実視されています。
数年後、欧米諸国はロシアと中国を相手に第三次世界大戦、要するに核戦争が起きることを世界中の人々が感じ取っているように思います。日本でも、まずは若い自衛隊員が戦場に赴くことになるので今のうちにやるべきことをやっておく必要がありそうです。 |
2023/2/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
子どもの頃、よく「この指止まれ…」という遊びがありましたが、実際にこの指止まれで成長機会を得ることができる人は、指を差し出した人だけです。
残りのただ指をつかんだだけの人間は、成長する機会を次々と逃すことになります。しかし、一人で海外に行くと全て自分一人でやるしかないわけです。私自身、そうやって退路を断つことで自分自身を成長させるためのチャンスをつかんできました。
英語は、コミュニケーションのための一つのツールに過ぎませんが、英語ができると世界が広がるのは明らかです。ところが、意外にも英語を流暢に話す人の中にもコミュニケーションが下手な人もいます。つまり、コミュニケーション能力とツールの両立が大事になるということです。 |
2023/2/18 13:00
今、起きている本当のこと
「カミカゼドローン」100機にロシア兵が逃げ惑う…日本の防衛政策転換は急務
(出典:2022年4月5日 DIAMOND online）
ウクライナ戦争が始まった当初、ロシアの最新式戦闘機20機がウクライナ軍のスティンガー・ミサイルでいとも簡単に撃墜されており、レーダーではなく軍事用の人工衛星で捕捉されていたことが世界中に知れ渡りました。
その後、戦闘機の代わりにドローンの注文が増えたわけですが、ウクライナは世界シェア1位の中国企業DJI社が製作している一台数万円のドローンにロケット弾をしてロシア軍と戦うようになりました。
ウクライナのドローン戦争の‘異変’――中国製軍用ドローンが見られない理由
(出典:2022年10月24日 Yahooニュース）
私は米軍の退役軍人であり、これまで戦争と経済の関係について研究してきました。そして、ウクライナ戦争で明らかになったことは、人工衛星を使って小型ドローンで攻撃するという、経済的負担が少ないことが重要であるということです。
近い将来、日本の航空自衛隊が乗り込む戦闘機の横で、小型ドローンを援護する空中戦が見られるようになると思います。日本は、そのためにイギリスやイタリアと戦闘機の開発を進めており、もはやアメリカ製の高価な戦闘機は不要となってしまいました。 |
2023/2/17 21:00
今、起きている本当のこと
世界で高まる｢ロシア嫌悪症｣に注意すべきだ
(出典:2022年4月14日 東洋経済ONLINE）
欧米諸国では、メディアの報道によってウクライナ戦争を「二元論」でしか考えられなくなっている人たちがおり、ウクライナが正しく、ロシアが悪いという思考が基本です。
第二次世界大戦に突入する前の1930年代でも、第一次世界大戦で連合国に敗北して恨みを持ったドイツ国民の復讐心がヒトラーを総統に担ぎ上げ、ナチスによって悲惨な破壊と戦争に突入しました。
一方、欧米列強が必要以上に日本を敵視して包囲したことで、当時の日本帝国陸軍は欧米人へのコンプレックスと復讐心で好戦的になっていたことは誰でも知っていることです。残念ながら、人類は100年経っても成長していないことがわかります。
日本の反ロ感情、ソ連時代より強い 「関係悪化の一途」 パノフ元大使
(出典:2023年2月8日 Yahooニュース）
「新しい戦前」という言葉がSNS上で議論されていますが、ロシアを必要以上に恐れている日本を含む西側諸国の政治家によってウクライナ戦争は世界に拡大していく可能性があります。 |
2023/2/17 17:00
語学学習のためのメッセージ
SNSが普及した昨今では、クリエイターが自分の作品を世界に対して発信していくことが簡単になりつつあります。
言語の壁を超えさえすれば、海外の仕事が舞い込んでくるチャンスも格段に増えてきました。日本の才能豊かなクリエイターの皆さんが、世界とつながり、活躍の場を広げるためにも英語力は大切です。
日本人が英語学習に時間をかけるのは素晴らしいですが、日本人全員が英語学習に時間を割くことは非効率であるように思います。日本人がビジネス上でコミュニケーションを問題なく取れるレベルになるにはかなり時間がかかります。
また、その先に得られるリターンがない場合もあります。多くの日本人全体の英語力が向上することになれば、教育や観光、エンターテイメントなどの内需を海外サービスに奪われるリスクも出てくるものと考えられます。 |
2023/2/17 13:00
今、起きている本当のこと
ロシア軍が「大攻勢」開始か 戦果急ぐ、ウクライナ正念場
(出典:2023年2月14日 Yahooニュース）
ロシア軍の攻勢がウクライナ東部で始まっており、これから全土に拡大することでロシアの勝利が確実視されつつあります。
それに対して、アメリカとNATO諸国がポーランドから兵士を派遣することで、ロシア軍と本格的な戦闘が行われるという最悪なシナリオがあることも明らかになりました。ロシアとの戦争に反対する米軍の将校が増えているように、政治的交渉によって和平を実現するしか選択肢がない状態です。
陸続きという恐怖 国境で見た奇妙なもの 悩めるロシアの隣国たち
(出典:2022年7月2日 毎日新聞 政治プレミア）
ところが、ロシアとの和平交渉に本当に乗り出す可能性は低く、冷戦時代から欧米人が持ち続けるロシアへの悪印象で感情が抑制できず、国民の間にも第三次世界大戦の勃発を懸念する声が聞かれ始めています。
欧米諸国には、プーチンを戦争犯罪者と決めつけている議員がいたり、ロシア軍が民間人を大量に殺害したと本気で信じている一般人もいるようです。国際法に違反しているのはどちらかといえばウクライナのほうですが、冷静に考えることができなくなっているように思います。 |
2023/2/16 21:00
今、起きている本当のこと
「宗教二世」問題、虐待を肯定する教え、あの手この手の勧誘…新興宗教の問題点とは
(出典:2023年1月20日 朝日新聞GLOBE＋）
統一教会のようなカルト宗教は、「地獄に落ちる」「先祖供養」「悪魔祓い」という言葉でマインドコントロールを駆使し、そうした言葉を本当に真に受けてしまう人は多く、教団に巨額のお布施や献金をしていることが明らかになりました。
しかし、心理学の手法を駆使されると詐欺師に信頼感を持つようになり、しばらくして本人の執着心と依存性が深まっていけば従属的になっていくのは仕方ないことです。一方、騙されない人の特徴は神や仏の存在を否定していることです。
旧統一教会の教えはブラック企業と同じ…普通の人を｢よろこんで献金する信者｣に変える3つの原則
(出典:2022年8月26日 PRESIDENT Online）
確信をもって否定しているので洗脳やマインドコントロールされにくいですが、その理由は疑わしい話には論理的思考で結論を出すという習慣があるからです。要するに、思考がロジカルであるほど騙されにくくなるということです。
今回、日本では全体の8割程度が危険なワクチンを接種しました。冷静にロジックを組み立てるスキルがなく、物事を批判的に見る習慣を身につけることでウイルスならぬ、詐欺師への免疫力を獲得できるということです。
今後、政府やメディア、大企業による詐欺は、これから何度も繰り返し行われることになりそうです。ただし、自分の心に神仏がいない人間というのはいつか限界がやってくることを知る必要があります。 |
2023/2/16 17:00
語学学習のためのメッセージ
「所詮、英語は教科の一つ…」という認識や、「もし入試科目でなければ勉強しない…」という程度の認識を持っているのが日本人です。
そして、社会人になってからも英語で不自由することはありません。会社でも英語を使うことはなく、英語で会話することもないわけです。街で外国人観光客に道を聞かれても、スマホがあれば何とか解決します。日本人の本音は、「英語ができなくても問題ない…」です。
ChatGPT登場で｢英語学習｣はついに無用になるか
(出典:2023年2月15日 東洋経済ONLINE）
一方、あなたの知らないところで英語が分かる人だけが生存（サバイバル）競争に打ち勝っているという現状があります。大企業で勤めてないのに、50歳を超えても転職しています。しかも、年収が上がっています。
なぜかと言えば、仕事の経験に加えて顧客相手と英語が通じるからです。当然、英語レベルはそれに必要ですが、さらに日本人は英語や外国語を話す人材が求められるようになります。 |
2023/2/16 13:00
今、起きている本当のこと
「ルフィ」連続強盗団 そのルーツは山口組傘下の“極北極悪”グループだった
(出典:2023年2月10日 NEWSポストセブン）
いわゆる「オレオレ詐欺」や、今回の「ルフィ強盗団」も反社会的勢力の仕業であることは明白で、おそらくCIA（中央情報局）が資金を出している可能性が高いと思います。
アメリカの諜報機関であるCIAの前身であるOSS＝戦略情報局は、戦後すぐに日本で暴力団の組織化を先導することで日本を裏から占領しました。だから、ルフィ強盗団がフィリピンの刑務所で詐欺を働いていたのは米軍基地が近くに駐留していたからです。
米軍には、CIA側の兵士とトランプ側の兵士が一緒に働いています。カネで釣られた兵士やCIAエージェントが、ルフィ強盗団に指示を出していたものと考えられます。ところが、国際金融資本の関係者たちがこれから日本を拠点にしようと移住の準備を進めています。
札幌「外資系高級ホテル」続々と誕生…ハイアットにマリオット …富裕層が長期滞在？
(出典:2022年8月3日 SASARU）
福岡駅や大阪駅、札幌駅周辺で大規模工事を行っている理由は、外国人しか宿泊できない外資系ホテルを建設するためです。海外の資本家が日本でビジネスを展開する際、邪魔になっているのが反社会的勢力です。
70年以上前に自分たちで組織化した暴力団や統一教会、創価学会、そして在日などの同和団体などは排除されつつあり、利権構造が大きく変化するのが見えてきます。 |
前へ
１
＜＜＜
55
56
57
＞＞＞
最新
次ヘ
|
