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2023/4/27 21:00
今、起きている本当のこと
中露首脳会談で頻出した「多極化」は「中露＋グローバルサウス」新秩序形成のシグナル
(出典:2023年3月25日 Yahooニュース*）
自民党政権が続くうちは「対米従属」が日本の国家戦略なので、日銀の金庫に大量に積まれた米ドル札がどんどん紙クズになりつつあります。つまり、それほど米ドルの価値は落ちているということです。
今後、世界は西側諸国（欧米）とBRICS諸国（中露）という世界に大きく分かれていきますが、日本はアジアに位置しておきながら西側諸国に引きずり込まれていきます。新しい世界を作ることができるのはBRICSのほうですが、アメリカはあらゆる手段を使って阻止していきます。
しかし、ロシアや中国は全体主義国家で本当の意味での自由がなく、日本人には窮屈に感じられると思います。だから、当分の間はアメリカの表向きだけの自由を楽しむことができるかもしれません。その後、アメリカ経済が破綻して日本は中国の傘下に入ることになりそうです。
宿敵イランとサウジアラビア、中国の仲介で接近中 アメリカのプレゼンスに陰り？
(出典:2023年4月26日 朝日新聞GLOBE＋）
BRICS諸国に加盟できない日本ですが、原油や天然ガスはコモディティ（商品）なのでいつでも貿易で買うことができます。「イランとイスラエルの戦争でホルムズ海峡が封鎖される」、という話がありましたが、イランとサウジアラビアが中国の仲介で和解したため、エネルギーの供給は安定しています。 |
2023/4/27 17:00
語学学習のためのメッセージ
重要なのは、「相手が英語で何を言っているのか」を理解することであって、聞こえなかった部分は推測して補う必要があるわけです。
結局、英語のネイティブスピーカーの会話を聞いてみると、普通の日本人が話す日本語と同じで、ほとんどが意味の薄い単語であることに気づくはずです。
次は、それに対する答えをどれだけ簡単な英語で表現できるか、です。英語を話す機会はあっつたとしても、英語圏のネイティブスピーカーと話す機会は滅多にないというのが現状です。
日本人の話す英語は、英語が得意ではない人ほど複雑な英語を話す傾向があります。東大卒ほど複雑な英語を話す人はいません。その点で考えると、思い切って中学レベルの文法に戻すことを考えてみるべきです。 |
2023/4/27 13:00
今、起きている本当のこと
テスラ株は4年で11倍に急騰する、米投資家が「超強気」の予測
(出典:2023年4月24日 Forbes）
アメリカのメディアというのは、情報リテラシーを持たない日本人投資家を騙してEV大手のテスラ株を買わせ、高値で売却したい投資家の味方です。
そもそも、イーロン・マスクのテスラ社は、2008年のリーマンショック以降に買収やM&Aで巨大化しただけで、自分の実力だけでのし上がったわけではありません。欧米人は、騙して損をさせるのが常識である以上、株の暴落が間もなくやってくると思われます。
トヨタbZ3 5人乗りのEVセダン、上海で実車公開 BYD製バッテリーで航続距離600km
(出典:2023年4月19日 Yahooニュース）
EV（電気自動車）に必要なリチウムですが、資源国のチリは鉱山を国有化し、中国は世界中の資源国と協力関係を構築してきました。さらに、トヨタ車のEVは中国のEVメーカーBYDが製造することになり、テスラ車も中身はBYDになっていくように思います。
いずれにしても、ポジショントークだけで騙される日本人というのは、ワクチン接種で明らかになったように、つくづく安心できる嘘に安易に飛びつく自分で考えない人種です。今後、経験や知識だけを使ってきた仕事はAIに置き換わり、サラリーマン製造所の日本の学校は必要なくなります。 |
2023/4/26 21:00
今、起きている本当のこと
プーチン氏が36年まで続投も ロシア下院、大統領任期「リセット」の改憲案を承認
(出典:2020年3月11日 BBC）
ロシアのプーチン大統領は、議会で大統領任期の制限を撤廃することについて憲法裁判所が判断する必要があると発言したことで、もし合憲と判断すればプーチンは最大2期12年、2036年まで留任することになります。
そもそも、ロシアの大統領選挙は全く民主的ではないので、プーチンの支持率が高いうちは2036年まで続くものと思われます。日本のメディアは報道していませんが、ロシア経済は右肩上がりで成長しています。
結局、西側諸国から経済制裁をかけられたことで、むしろロシアは諸外国と経済面で協力することができるようになりました。また、独自の決済システムを導入したことで、国外にいるロシア人ビジネスマンも活気に満ちています。
暗礁の北方領土交渉、土台築いた安倍元首相は沈黙…ロシアの停止通告 経済協力が水泡に
(出典:2023年3月23日 東京新聞）
一方、不況で苦しんでいる日本こそ成長著しいBRICSに加盟するべきですが、日米同盟を破棄することは今の政権ではできません。安倍政権時には、経済協力を前提にプーチンと平和条約交渉を行いました。
しかし、アメリカとの同盟関係を解消すると聞いただけで、日本の国会議員や官僚たちは何も考えられなくなるほど「対米従属」から抜けられなくなっているのが現状です。 |
2023/4/26 17:00
語学学習のためのメッセージ
語学学習はダイエットと全く同じです。毎日、一定の練習をすれば必ず話せるようになるわけです。
だから、自分なりの続けられる方法を見つけることです。私自身、英語以外にもスペイン語や韓国語を学び、中国語を学び始めたのは40歳を過ぎた頃でした。
近い将来、テレビや新聞などのマスメディアから「英語力」という言葉が消滅した時、日本の英語力はグローバルレベルになっていると思います。そのためには学習法（メソッド）を学校英語や英会話スクールなどで大きく変える必要があります。
結局、ただ目的や目標もなしに英語を勉強している時点で、英語ネイティブには絶対に勝つことができないわけです。 |
2023/4/26 13:00
今、起きている本当のこと
脱ドル加速と中国仲介後の中東和解外交雪崩現象
(出典:2023年4月6日 Yahooニュース）
米ドルの価値がどんどん減っていますが、1971年に「ニクソン・ショック」で金本位制を廃止してから51年連続で落ち続けています。
しかし、米ドルの価値が落ちてもユーロやポンド、円は競争相手になり得ませんでした。そして、今年3月の中露首脳会談で米ドルに代わる国際的な基軸通貨を発行することが共通の戦略として確認されました。
中国をはじめBRICSで進む“ドル離れ”の動き 真の要因はアメリカにあり 心配される前代未聞の事態
(出典:2023年4月25日 Yahooニュース）
現在、暫定的に中国の通貨「人民元」が基軸通貨として扱われていますが、ロシアはあくまでBRICSのブラジルやインド、中国、南アフリカだけで通貨バスケットの中で「デジタル通貨」を発行すると提案しています。
この「BRICS Coin」は、1年後の2024年3月に実施される予定のロシア大統領選挙に合わせて、プーチン自らが発表する可能性があります。実は、2024年後半には台湾やアメリカでも総統・大統領選挙が実施されるので、先手を打つこともあり得ます。 |
2023/4/25 21:00
今、起きている本当のこと
除草剤ラウンドアップ訴訟が米で急増、4万件超独バイエル発表
(出典:2019年10月31日 AFP BB News）
強力なグリホサート除草剤である「ラウンドアップ」を製造しているのがドイツのバイエル社（旧モンサント社）であり、現在も世界の遺伝子組み換え（GM）市場を独占しています。
ラウンドアップに対する訴訟は世界中で起きており、ヨーロッパ諸国ではすでに販売が禁止されています。また、オーストラリアや南米諸国でも規制が強化されており、癌を患う可能性が高いと言われています。
除草剤〝発がん性疑惑〟の科学的事情と海外の状況
(出典:2022年5月14日 Wedge ONLINE）
ところが、日本だけは販売禁止どころか、ドラッグストアの入口に堂々と並んでいるのが印象的です。専門家の間では、「大規模な薬害事件が起きる…」と警告していますが、すでにコロナワクチンを国民の80％以上が接種している以上、何も言うことはありません。
海外では、GMで育った穀物や肉、野菜を食べることで、免疫疾患や白血病などの癌、不妊などの様々な健康被害が出ているとの調査結果が報告されています。だからこそ、国内産だけを食べることが安全・安心であるということです。 |
2023/4/25 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語学習に挫折する主な理由として考えられるのは、「それは本当に必要ではないから」です。そもそも、なぜ日本人は英語の「勉強」にこれほどまでに時間とお金をかけたがるのでしょうか？
1日2時間も貴重な時間を英語の勉強に費やす必要などありません。仕事で英語が必要なら業務の中で必死になって外国人とコミュニケーションを取りながら学ぶべきです。
頻繁に使われる文法や単語、言い回しなどを実際の議論や会話の中で繰り返し聞いたり話したりしながら習得していくしかありません。結局、それが上達の最短コースであるということです。
そもそも、なぜ大手の英会話スクールやに通っても、スカイプでフィリピン人と話しても英語が身につかないのでしょうか？
その答えは、英会話スクール側の狙いは、上達させることではなく受講させ続けることだから、です。 |
2023/4/25 13:00
今、起きている本当のこと
「遺伝子組み換え｣目を背ける日本が知るべき現実
(出典:2022年12月1日 東洋経済ONLINE）
日本では、年間350万トンの大豆を消費していますが、国内産はわずか6％しかなく、しかも「遺伝子組み換え食品（GM）」ではないとされています。
大豆のほとんどはアメリカから輸入しており、2位のブラジルや3位のカナダではGMが主流（80％以上）となっています。また、家畜の飼料であるトウモロコシもGMが主流であり、私たち日本人はGMを食べて育った牛や豚、鳥を食べているわけです。
しかし、スーパーなどで売られている肉類には、「GMの飼料で育った」という表記がありません。GMの問題というのは、殺虫成分「Bt毒素」が大量に含まれていることです。大豆やトウモロコシの収穫量を増やすには、なるべく雑草を減らしたり、害虫を寄せつけないように工夫されています。
ほとんどのアメリカ人の尿から除草剤の成分を検出…CDCの調査で。発がん性などについてはさらなる研究が必要
(出典:2022年7月20日 BUSINESS INSIDER）
だから、除草剤を使用して遺伝子組み換え食品（GM）が普通になっています。最近、春になってドラッグストアには「ラウンドアップ」を始め、たくさんの除草剤が店頭に並び始めました。有毒な「グリホサート（植物の根を枯らすアミノ酸）＝除草剤」は、放射性物質と同様に雑草が耐性を持つようになるので、さらに強力な除草剤が求められて最終的に人間が病気になっていきます。 |
2023/4/22 21:00
今、起きている本当のこと
首都圏で発売新築マンション 3月の平均価格初の1億円超え
(出典:2023年4月18日 NHK NEWS WEB）
首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格が1億円を超え、去年3月の2倍以上となっています。
平均価格が1億円を超えたのは1973年以来ということで、金利上昇で日本に逃げてきた欧米人や中国人富裕層が日本の新築マンションを買い漁っているのは明らかです。英語や中国語をビジネスレベルで話せる不動産屋は有利ですが、一時的なことであるように思います。
フラット35の金利引き下げ方針 子育て層や若年夫婦、所得制限なし
(出典:2023年3月29日 朝日新聞）
一方、日本のサラリーマン向けの住宅ローンである「フラット35」などの金利は意外と上がっておらず、就任したばかりの植田・日銀新総裁が利上げと金融引き締めを実行するのはまだ先のことかもしれません。
また、海外からの原材料価格が上がっているのは事実ですが、日本で売られている食品はそこまで値上がりしていない印象を受けます。今後、円高に向かうことで逆に値下がりする可能性も出てきました。
昆虫食や培養肉を食べたくない人は玄米を大量に備蓄していますが、真空パックなら最大1年、「渋柿撥水米袋」なら約3年も保存できると言われています。 |
2023/4/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
今ではネイティブレベルに達した私の英語ですが、このレベルに到達するまでにかなりの時間を費やしました。そして、今でも英語とそれ以外の言語の勉強を続けています。
私自身、生徒に対して語学学習のコツを話をする機会がありますが、実は語学学習には「成長曲線」という好調・不調の波があります。長く勉強していると必ず向上や進歩を感じられない時がやってきます。
この事こそが自分の語学力が進歩し、かなりの状態に達している証拠であるわけです。語学学習に関するメッセージは毎日書いていますので、興味のある方はこれまでのメッセージも是非ご参照ください。 |
2023/4/22 13:00
今、起きている本当のこと
中銀は高めのインフレ容認へ、景気後退回避なら－ＢｏｆＡ投資家調査
(出典:2023年4月18日 Bloomberg）
岐路に立たされているアメリカ経済は、3月に銀行破綻が相次いだことで大規模な金融危機に発展する可能性がありました。
しかし、バイデン政権とFRBが支援したことで回避され、それから失業率が低下し、個人消費も安定するようになりました。「景気後退（不況）入りが回避された…」という報道も出ていますが、実は、不動産価格の下落が止まっておらず、2008年のリーマンショック前に似てきました。
米市場「融資絞り込み」警戒 不動産・中小型株振るわず
(出典:2023年4月20日日本経済新聞）
2020年のコロナ・パンデミックで経済が落ち込んだ中、治安の悪化とリモートワークの拡大で多くのアメリカ人は大都市郊外へ移住しました。このような都市部の空洞化によって、オフィスや店舗の賃貸価格が下落しているわけです。
ところが、2021年にバイデン政権が財政支援策で巨額の給付金（現金）をばら撒いたため、需要が縮小していた不動産投資がバブル化し、需要もないのに不動産価格は再び上昇を始めました。問題は、FRBが利上げしたことで事業ローンの金利が上がり、支払えなくなった不動産会社が安値で処分しています。 |
2023/4/21 21:00
今、起きている本当のこと
国際金価格、２０００ドル台攻防へ
(出典:2023年4月20日 三菱マテリアル GOLD PARK）
1グラム＝9600円まで上昇した金（ゴールド）価格は、今週に入って膠着状態になっています。再び上昇するには、銀行破綻などの出来事が起きることが不可欠です。
金価格は、ドル建て金価格と為替相場によって平日9時30分に発表されています。これまでの動きを分析すると、1円円高になると1グラム約60円下がり、1円円安になると1グラム約60円上がっている計算になります。
ところが、円高でもドル建て金価格が上がれば円建ての金価格は上昇しています。今後、ドル建て金価格が下落しても円安で円建て金価格が上がるようなことが続く可能性があります。ただし、金（ゴールド）を購入するのはリスクが高すぎるかもしれません。
なぜかと言えば、アメリカ発の金融危機で虎の子の金（ゴールド）を現金化したい投資家たちが、投げ売りで大暴落する可能性があるからです。次の暴落ラインは、1オンス＝1850ドルライン（1グラム＝8200円）ですが、決して底値というわけでもありません。
2025年、世界経済崩壊で株相場は10分の1まで下落!? そのとき生き残るために持っておくべき「資産」とはいったい何か？
(出典:2023年4月19日 Yahooニュース）
今、売却している人は1ドル＝4000円台以下で購入しており、もし住宅ローンなどの借金を完済するためなら保有している半分を売るのも戦略の一つです。そもそも、金融危機というのは債券や株式の暴騰（暴落）のことであり、現物の金（ゴールド）のような実物資産の価値が減るわけではありません。 |
2023/4/21 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語だけの問題ではないわけです。学んだり、勉強することはたくさんあるにもかかわらず、やらない人のほうが多いのが現状です。
プログラミングや英語などは、覚え直すのを嫌っている人がほとんどですが、どれだけそれで仕事が楽になるのかは誰の目にも明らかです。その結果、習得することができればランニングコストや人件費を半分以下にできるようになります。
英語研修などを社内で導入している会社も多いですが、使い方を知らない経営者や従業員が多いのも問題です。実は、英語が習得できない人は、往々にして目的意識が低いというデータがあります。
つまり、手段が目的になってしまっており、英会話スクールに通うことがゴールになってしまっているのであれば、意識を変える必要があるということです。 |
2023/4/21 13:00
今、起きている本当のこと
旧統一教会会長、自民党から関係断絶と言われたのは「衝撃的だった」 安倍元首相銃撃事件後初の個別インタビュー、教団トップが語ったこと（前編）
(出典:2023年4月19日 Yahooニュース）
実は、戦後78年経っても政治や経済、メディア、医療、教育などほぼ全ての分野で、日本はアメリカの影響が及んでいます。
現在、アメリカ国内はディープステート派（DS＝バイデン政権）とトランプ派に二分されており、DSが権力を維持するための手段がカネを配ることです。例えば、国会内に統一教会の教会を作って自民党議員に利権を与え続けてきました。
元Jr.カウアン氏の実名被害証言が潮目を変えた…ジャニーズ創業者性加害問題は報道機関にとっての試金石
(出典:2023年4月20日 日刊ゲンダイDIGITAL）
同時に、各省庁や自治体の首長や議員にもカネを配り、財界や芸能界、暴力団にも資金を得るための裏金で密接な関係が続いてきたわけです。だから、日本にオリンピックを誘致させたり、テレビにはジャニーズ事務所のアイドルたちが出っぱなしです。
神戸山口組の井上組長との盃写真を入手 「ルフィ連続強盗・特殊詐欺」の上役が利用したヤクザ・パワー
(出典:2023年4月18日 Yahooニュース）
ところが、今年になってルフィなどの犯罪組織の背後にいる反社会的勢力を警察が全力を挙げて検挙し始めました。なぜかと言えば、DSに所属する超富裕層が欧米や中国から日本へ移住してくるからです。
彼らは、日本の各大都市の中心部で新たな都市計画のための資金を投入し、自分たちが利用するための高級ホテルを建設しています。そのためには、利権を与えてきた自民党議員や暴力団、芸能事務所を潰す必要があるということです。 |
2023/4/20 21:00
今、起きている本当のこと
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは
(出典:2020年9月17日 ビジネス+IT）
戦後、昭和天皇はGHQ（進駐軍）を受け入れ、日本はアメリカ型のデモクラシー（民主国家）にすることを決め、旧日本軍の技術将校たちを中小企業に派遣してアメリカに「経済戦争」で凌駕する計画を立てました。
その後、トヨタや日立、東芝などを大企業に育てるために、巨額の資金を注入して最新式の自動車や新幹線などを開発し、1980年代にはアメリカを超えて一時的に世界一の経済大国にまで発展しました。
日英同盟が100年ぶりに復活? 防衛新戦略、戦闘機開発…礼賛一辺倒でよいのか
(出典:2023年1月20日 東京新聞）
ところが、クリントン政権時に政治や経済を牛耳られ、1990年にバブルが崩壊して30年以上も経済が成長しない国となって今に至っています。日本を守ってきたのはアメリカの軍事力ですが、アメリカは「世界の警察官」から降りて日本を独立させようとしています。
最近、「日英同盟」や「三国同盟」が復活したかのように、日本は戦闘機の開発をイギリスやイタリアと進めています。軍事面だけではなく、政治や経済など様々な分野でアメリカに依存してきた弊害が起きているのは当たり前のことです。 |
2023/4/20 17:00
語学学習のためのメッセージ
何とか英語が通じるレベルで良いのか、それともできるだけ正確な英語でのコミュニケーションを目指すのか？
あなたが社会人である場合、英語の必要性を感じるのは後者のケースです。つまり、目的はあるわけですから、途中で挫折しないようにできるだけ英語学習を継続していく工夫をするしかありません。
目標達成のコツとして考えられるのは、小さな目標設定と小さな進歩の積み重ねを行うことです。ただ漠然と英語が話せるようになったら便利でカッコいいと思っていたとしても、行動量を増やすことには全く繋がらないわけです。
だからこそ、いつも「何故？」と考えながらモチベーションを維持し、どのようにそれを達成するのか、を考えることで自然と具体的な行動を起こすようになるということです。 |
2023/4/20 13:00
今、起きている本当のこと
訓練中にエンジン不具合 大分、海保セスナ不時着
(出典:2023年4月18日 産経新聞）
大分県の農地に海上保安庁のセスナ機が不時着したと報道されましたが、上空でエンジンの出力を上げる訓練中に不具合が起き、乗員2人が怪我をしたとのことです。
沖縄宮古島周辺で陸自ヘリの墜落事故後のことですが、自衛隊や海保の緊張状態が続いています。実は、数年前に在日米軍のヘリコプターが連続して墜落した事故が起きていました。おそらく何者かにハッキングされたのが原因で、エンジンの回転数がコントロール不能となったわけです。
陸自ヘリが消息を絶った海域の近く、下地島空港に米軍Ｆ１６戦闘機２機が緊急着陸
(出典:2023年4月8日 読売新聞）
具体的には、着陸体制に入ってもエンジンの回転数を落とせなくなり、逆に回転数が上がる状態になるということです。当時、着陸できない米軍のヘリコプターは、空中でホバリングしながらロープで乗員を降ろすしかありませんでした。
その後、在日米軍はハッキング先を突きとめ、東南アジアにある国の特殊部隊が駐留する軍事基地に反撃する作戦を立てましたが、政治的な交渉によって外交面で解決されたと聞いています。今後、ヘリやセスナ、そして民間機にも不具合が起きる可能性が高く、できるだけ空での移動を控える必要があると思います。 |
2023/4/19 21:00
今、起きている本当のこと
中国軍の関与は本当に無いのか？自衛隊ヘリ墜落の謎と「日中軍事衝突」の可能性
(出典:2023年4月17日 MAG2NEWS）
陸自ヘリの墜落事件について考えると、どうしても台湾に近い宮古島周辺で起きたことであるため、台湾有事で戦争に巻き込まれる可能性を示唆しているように見えるのは、決して私だけではないと思います。
台湾の蔡英文総統がアメリカ下院のマッカーシー議長と会談し、馬英九・前総統が中国で「日本を許さない…」と発言したことが報道されたタイミングで発生したこの事件は、どう分析しても中国の仕業に見せかけたいアメリカの存在が見え隠れしているわけです。
「米同盟国は下僕ではない」 マクロン仏大統領、台湾めぐる発言の正当性を主張
(出典:2023年4月13日 BBC）
一方、同じタイミングでフランスのマクロン大統領が中国を訪問し、中国と台湾を切り離そうとする同盟国のアメリカを批判する発言を行いました。つまり、台湾をウクライナのように戦場にして世界を分断する戦略が再び使われているということです。
いつまでもテレビや新聞だけが情報源である場合、キャスターや記者、自称・国際政治評論家は真実を語ることはないので何も知ることはできません。日本以外の世界各国の軍と防衛担当は、すでに何が起きるのか知っていると思われます。 |
2023/4/19 17:00
語学学習のためのメッセージ
「必要に迫られる」もしくは、「自分が強く必要と感じる」環境に身を置けば、誰でも英語を流暢に話すことができるようになるわけです。
単純に言えば、英語しか通じないところに置き去りにされた瞬間に、生きていくために英語を覚えないといけないことに気づくようになります。それは極端な例ですが、まずは日本国内で「好きな人」「話をしたい人」をつくるのが最も大事です。
私たち人類は、他者から与えられた環境からはなかなか多くを学べない特徴があります。ところが、自分が思ったことであればある程度何でもできるようになるという性質も持ち合わせています。 |
2023/4/19 13:00
今、起きている本当のこと
陸自ヘリ飽和潜水などで不明隊員の捜索続く ２遺体は警察に
(出典:2023年4月17日 NHK 沖縄 NEWS WEB）
陸上自衛隊幹部10人が搭乗したヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落した事件は、先週末から破片が発見され、今週に入って遺体が回収されたと報道されています。
しかし、ちょうど1年前に北海道の知床で沈没した遊覧船「KAZU I」を引き上げた際、全く異なる船であったように、今回も違うヘリの破片で本物と演出し、自衛隊員の遺体についてもでっち上げされている可能性があります。
また、海上保安庁というのは国策で隠蔽が多い組織であり、根拠のない発表だけで「事故」と見なす日本政府を到底信用することはできないわけです。なぜかと言えば、3月と4月に全国各地の自衛隊員が犯した不祥事について立て続けに報道されていたからです。
「こんな厳重な警備は初めて」 事件後の岸田首相演説、千葉・浦安で
(出典:2023年4月15日 朝日新聞）
なぜ2年前の事件が今になって報道されているのか、報道によっては暗号化された報道も見受けられ、和歌山で岸田首相を狙ったと思われる爆発事件と連動（和歌山県、千葉県）している可能性があります。自衛隊関係者と政府関係者の中には、このことを理解できる者がいると思います。 |
2023/4/18 21:00
今、起きている本当のこと
機密文書に台湾有事“中国軍の制空権掌握阻止は困難”米有力紙
(出典:2023年4月17日 NHK NEWS WEB）
そもそも、今回の陸自ヘリ墜落事件が起こったタイミングや場所を考えると、明らかに台湾有事を引き起こそうとしたのは明らかです。
そして、事件の背後にいるのがアメリカと中国であり、アメリカはウクライナ戦争停戦後の新たな経済戦争として、また中国はアメリカの代わりに日本と戦う意思はあることを表明したとも読み取れるわけです。
問題は、第8師団の坂本師団長（陸将）が搭乗していたことで、台湾有事が起きると沖縄に出動する作戦上のトップが殺害されたことになります。アメリカ海軍の教育を受けている第8師団の部隊は、新たなリーダーの下でまた一からやり直しとなりました。
爆発物を群衆に蹴り飛ばしたSP、その対応が物議！防護板は岸田首相 海外だと爆発物に直接 爆発物投擲訓練をSPは受けていない？
(出典:2023年4月16日 情報速報ドットコム）
また、残念ながら「普通の国」ではない日本では、公式見解として「事故」と断定しています。岸田政権が戦争について全く理解していないのは、和歌山の爆発事件で爆発物を群衆に向けて蹴ったりSPの対応を見ても絶望的です。 |
2023/4/18 17:00
語学学習のためのメッセージ
今、仕事で海外出張を何度もして、それなりに英会話ができる方は大勢います。しかし、職種が変わって英語から遠ざかると、英会話力もかなり錆びついてきているというのが現状です。
そこで、再び英会話学習に本腰を入れてみることも大事であると思います。インターネットで英語学習をするのも良いですが、ブレイクスルーをするために英会話スクールに通っているのも一つの手です。
結局、英語学習のモチベーションは「必要性」があるかどうかに尽きます。単なる教養の一つとしてだけなら長続きはしないものです。だから、実用的に外国人と英語で話す機会をつくるしかありません。
近い将来、介護が必要な高齢者はフィリピン人やインドネシア人の介護を受けることになりそうです。その時に、英会話を使えれば役に立つかもしれません。体が不自由でも、楽しい話をすることができれば見える世界も変わってきます。 |
2023/4/18 13:00
今、起きている本当のこと
不明陸自ヘリ、海底に隊員5人の姿 うち2人を引き揚げ死亡確認
(出典:2023年4月16日 Yahooニュース）
第8師団の坂本陸将を乗せた陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄で墜落した際、タイミングよくマスメディアは中国軍の仕業だと報道されていました。
しかし、メディアレベルの情報ではなく、「諜報」では全ての可能性を検討することで可能性を絞ることが重要です。結局、その中で残るのが「指向性エネルギー兵器」です。ミサイルではなく、レーザーやマイクロ波エネルギーをヘリの電子機器をショートさせるために照射し、機能を停止する兵器です。
【北朝鮮】EMP（電磁パルス）攻撃を受けるとこうなる！
(出典:2017年9月7日 Youtube@プリティハート様）
その中で最も有名なのが「EMP（電磁パルス）攻撃」ですが、これまでアメリカやロシア、中国などの軍事大国では技術開発が進んでいました。今回のヘリ墜落についても、台湾有事を引き起こすためにEMPか、高出力マイクロ波攻撃（HPM）が使用されたと、私は考えています。
なぜかと言えば、今回の事件ではSOSのシグナルが出ておらず、電子機器がハッキングされた可能性が高いからです。報道記事を洗いざらい読んでも、マイクロ波だけが議論されておらず、そのことを米軍や自衛隊が見逃すことはありません。 |
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