 |
「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。
はじめてコラムを読むあなたへ ピーター・ヨネナガからのメッセージ ＞＞＞
|
|
2023/4/15 21:00
今、起きている本当のこと
米国防総省の機密文書流出、ウクライナに展開したNATO特殊部隊の編成が明らかに＝英紙
(出典:2023年4月12日 SPUTNIK日本）
アメリカのディープステートが支配しているNATOは、「負け戦」だと知りながらもウクライナへの軍事支援を継続しています。
つまり、彼らはウクライナ人兵士や民間人がどれほど犠牲になっても、全く気にならないという残酷、冷酷な側面を持っているわけです。このことは今始まったことではなく、第二次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争、そしてアフガニスタン侵攻やイラク戦争でも見られたことです。
｢ロシアを相手に戦争をしている｣と致命的な失言…ドイツ外交を迷走させるベアボック外相の野党気質
(出典:2023年2月9日 PRESIDENT Online）
なぜ西部開拓時代のアメリカ白人が先住民族を殺害したり、ナチスドイツのヒトラーのような残虐な人間に権力を持たせたのかと言えば、聖書の教えに反して人種差別を正当化することを教える親や学校、職場、そして教会があるからです。
ドイツは日本と同様、第二次世界大戦で負けた敗戦国ですが、ショルツ政権はウクライナへ最新型の戦車など軍事兵器を輸送しています。現在のドイツ政府は、明らかにナチスドイツの影響が及んでおり、ロシアと本格的に敵対する可能性が出てきました。 |
2023/4/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
私自身、カリフォルニアで英語とスペイン語両方の環境で仕事をした経験から考えると、英語、スペイン語ともに日常会話のほうがビジネスをするよりも難しいと思っています。
実は、仕事の話というのはある程度の内容が把握できれば推測が可能なわけです。それ以外の言語では、特に中国語に関しては、日本人は漢字が読めるため、書類などは簡単に読めるようになるという有利さを持っています。
漢字2語で構成される単語のうち80％以上は、日本語も中国語も同じ意味であるとされています。他方、韓国語についてはハングル文字を覚えることから始まりますが、日本語と比較すると文法がほぼ同じであるため、一度覚えてしまえばその後は学習が楽しくなると思われます。 |
2023/4/15 13:00
今、起きている本当のこと
【6日～7日の動き】ヘリ搭乗の10人うち8人が幹部捜索続く
(出典:2023年4月7日 NHK NEWS WEB）
これまで、何度もディープステート（DS）や影の政府という言葉を使ってきましたが、実際にアメリカでは国防総省の支援で戦っているトランプ派と水面下で激しく戦っています。
最近、なぜ日本でも陸自のヘリコプターが墜落したり、Jアラートが北海道全域で発令されるなど、不思議なことが起こるようになりました。日本を含む、世界中で戦争犯罪や非人道的な行為、そして人権侵害が行われている理由は、世界をどうしても自分たちの支配下に置きたいDSと実働部隊が存在しているからです。
【事件】岩国の米海兵隊員を車窃盗容疑で逮捕 昨年12月にも別の海兵隊員が同様事件
(出典:2023年4月2日 Yahooニュース）
部隊にもよりますが、一定期間、米軍に所属したことがある人はDS派（民主党）とトランプ派（共和党）が同じ職場で任務についていることを知っています。在日米軍の場合、「日本はアメリカの植民地…」と洗脳された兵士が基地外で様々な犯罪を犯しているのはその証拠です。
また、基地外の日本領土で犯罪を犯しても逮捕されにくいのは、無実の内部告発した者が逆に犯罪者扱いされ、軍事法廷で裁かれることがあります。私自身、強く感じることは白人の多くがドイツ系であることです。 |
2023/4/14 21:00
今、起きている本当のこと
公立教員「定額働かせ放題」の給特法「廃止を」 有志が署名8万筆超を文科省に提出
(出典:2023年3月16日 東京新聞）
戦後、学校の教員は一般労働者と同様に労働基準法が適用されていました。しかし、教員の仕事は生徒相手の自発的な職務が多いことは今も昔も同じです。
そのため、自分で勤務時間の管理がしにくく、過労によって病気になったりなど精神的な問題が起こり、全国で時間外手当を求める訴訟が起こされました。そして、1971年に「給特法」という法律が制定されて解決することになりました。
教員の処遇改善、5項目の論点整理 文科省有識者会議 給特法など
(出典:2023年4月13日 毎日新聞）
当時の月間時間外労働は8時間程度と認識されており、残業手当として4％の調整金額を支給していたわけです。つまり、日本政府は月間8時間を超える時間外勤務手当や休日勤務手当は支給しないということです。
公立学校では、労働基準法の残業代支払い義務がなくなり、残業代が認められるのは校外実習と修学旅行、職員会議、そして非常災害時だけになり、52年間も自主的なサービス残業を強いられています。 |
2023/4/14 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本人が間違いを恥じて積極的に英語を話さないことについてですが、英語を母国語とするアメリカ人やイギリス人の多くが、「日本語は日本でしか使われない。だから、日本人のほとんどが日本語を話す人がネイティブかそうでないか(正しい日本語かそうでないか)の2択で判断しようとする。」と見えています。
さらに、「英語圏の人々にとっては、英語を母国語とする国や、第二外国語としてよく使われる国、そうでない国など多くの選択肢があるから、発音やアクセント、文法などそれぞれの個性として捉えている。わざわざ話す英語が正しいか正しくないか、という基準で聴いていない…」と考えているのがわかります。
要するに、いちいち自分の話す発音やアクセントを気にする必要はないということです。多少の文法ミスやアクセントの間違いは気にせずに、どんどんコミュニケーションをとるように心がけるだけです。 |
2023/4/14 13:00
今、起きている本当のこと
文部科学省ホームページ：「#教師のバトン」プロジェクトについて
(出典:文部科学省）
今から2年前、文科省は全国の公立小学校・中学校・高校の学校教師たちに自分の仕事についてSNSで発信させ、教師不足を解消しようと「教師のバトン」 というプロジェクトを開始しました。
ところが、教師たちのツイート内容は現場での過酷な労働環境に対して訴える投稿が多く、特にツイッターでは何度も炎上してきました。その結果、文科省は長時間労働の改善や部活動など顧問制度の廃止について議論し始めたわけです。
「＃教師のバトン」はなぜ大きなうねりになったのか？ 教員がツイッターで声を上げた意味とは
(出典:2022年10月17日 時事通信）
また、「給特法」の改正や教職員定数の改善、免許更新制度の廃止といった問題についてまとめ上げ、改善に取り組むということで現在は落ち着いているように見えます。給特法というのは、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法のことです。
現在、公立学校での教員の仕事は、1971年に制定された給特法が開始された時代よりも明らかにサービス残業が増えています。だから、心の病気で辞めていく教師が後を絶たなくなりました。残業代については、民間でも解釈が分かれており、訴訟を起こされる会社は廃業しています。 |
2023/4/13 21:00
今、起きている本当のこと
愛子さま 大学4年生になって初の登校
(出典:2023年4月12日 NHK NEWS WEB）
愛子さまが学習院大学文学部日本語日本文学科の4年生になられたということで、多くの日本国民が卒業後のご活躍を期待しています。
宮内庁ホームページ：天皇皇后両陛下のご活動
(出典:宮内庁）
一方、天皇陛下は戦後78年経っても自民党政権の助言と承認によって、国民のため、そして憲法の定める国事に関する行為を行われています。天皇は、日本国憲法に規定されたことしかできず、拒否することができません。
しかし、憲法の解釈次第で規制されたこと以外にも可能なことはあるはずです。その責任は内閣総理大臣にありますが、官僚から与えられた文章を下を向いて読むしか能がない岸田首相には何も期待できません。
だから、ご自分のご意志で外国に行くこともできません。なぜそうなってしまったのかと言えば、第二次世界大戦で敗北した時、昭和天皇が責任を取って「象徴」となられたからです。昭和天皇の孫である現天皇も、宮内庁から監視され続けています。
宮内庁の仕事は、天皇が憲法に反することを述べられたり、行われることを見逃さないことです。実は、皇后陛下や愛子さま、そして秋篠宮など皇族もある程度は監視されているのが現状です。 |
2023/4/13 17:00
語学学習のためのメッセージ
「グローバル企業」を名乗っているにも関わらず、本社が英語対応できず、結局、現地出向の日本人社員に頼るというのはよくあることです。
しかし、それでは本社と現地の信頼関係の構築は難しく、また出向者も英語はできても専門的な知識がないこともあり、有用なコミュニケーションにならないというのが当たり前になっているようです。
ちなみに、ヨーロッパのグローバル企業では社員のほとんどが英語を流暢に話し、フランス語やドイツも理解し、話すことができると聞いています。中国本土に駐在する欧米人社員も、中国語の他に英語を流暢に話しています。
さて、日本人の一般的な傾向としては、思っていることを口にするのを躊躇したり、発言をやめたり、まわりくどい言い方をする人が多いという印象があります。また、間違いを恐れることで発言が減るというのも気になるところです。それでは、外国語は上手くなりません。 |
2023/4/13 13:00
今、起きている本当のこと
ロシアは中国の｢資源植民地｣になる…高まる中国への依存に政府関係者が懸念
(出典:2023年3月27日 BUSINESS INSIDER）
習近平主席がモスクワを訪問し、プーチン大統領との中露首脳会談によって「新冷戦」が始まったのは明らかです。
何も知らないマスメディアは、「ロシアが中国の植民地に…」などと報道していますが、実際にはロシアが向かっている方向に中国が合わせているように思います。なぜ習近平が満面の笑みを浮かべているかと言えば、プーチンを本当に尊敬しているからです。
アステラス幹部拘束の背景に「習近平ブチ切れ」…岸田ウクライナ訪問と駐日大使の面会拒否に報復
(出典:2023年4月11日 Yahooニュース）
一方、日本は完全にアメリカのディープステート陣営に組み込まれており、ワクチン接種の強制やマイナンバー制度、コオロギ食の推進、そして気持ち悪いLGBTの価値観をゴリ押しされています。自民党政権は、アメリカのバイデン政権と全く同じ流れで運営されています。
ところが、自民・公明党議員の一部は「親中派」であり、中露と欧米の間で振り回されており、損ばかりさせられているのが現状です。中国からは大量の太陽光パネルが輸出され、アメリカからは大量のワクチンが輸出され、近いうちにモデルナがワクチン工場を日本に建設する予定です。
結局、政府や自治体、大企業に依存すると危険なので、自分の力で何とかするしかないわけです。そのためには、まず英語力を磨いて情報を収集・分析し、的確に判断するスキルを養うことです。 |
2023/4/12 21:00
今、起きている本当のこと
Tucker: This video tells a different story of Jan 6
(出典:2023年3月17日 Youtube@Fox News）
今回も、2021年1月6日に起きた「連邦政府議事堂襲撃事件」と同様、ディープステート（DS）は黒人の検事にトランプを起訴させて暴動が起きたように見せかける「グラディオ（偽旗作戦）」を仕掛けましたが、トランプチームによって失敗に終わったようです。
攻撃受けた可能性は? 防衛省幹部に聞く陸自ヘリ不明の理由
(出典:2023年4月9日 Yahooニュース）
先週、沖縄宮古島で陸上自衛隊第8師団の陸将が乗ったヘリコプターが墜落しましたが、明らかに偽旗作戦です。実は、諜報機関のNSAは世界中のあらゆる通信を傍受しており、アメリカ同時多発テロ事件（911）やボストン・マラソン、ベンガジ公使館襲撃事件などがDSによる偽旗作戦であったという証拠が出てくると思います。
また、コソボ紛争やウクライナ戦争などがNATOの偽旗作戦であった真相も一気に明らかになるはずです。トランプは、ニューヨークの裁判で有罪になりますが、控訴して最終的に最高裁で無罪になるものと考えられます。
もし最高裁で有罪になった場合、いよいよトランプを支援している国防総省が軍事法廷でDSを裁くことになります。その後、証拠がないままトランプを有罪にした「陪審員制度」の不正が明らかになり、アメリカは民主主義国家ではないと世界中の人々が認識することになりそうです。 |
2023/4/12 17:00
語学学習のためのメッセージ
日本の学校教育では、生徒の会話力を伸ばすための取り組み自体がなされていません。「学校には、楽しみながら英語に接する方法を提案したり、地域の外国人と交流できる催しを企画したりする努力が求められる」とありますが、それでは何一つ改善されないわけです。
また、「生徒の英語力を高めるには、教員の指導力向上が不可欠」とありますが、教員の指導力向上のための対策がないことが問題となっているように思われます。文科省は、公立中学校で英検準１級以上を持つ英語教員の割合を50％にする目標を掲げていますが、なぜ英検準１級以上なのでしょうか？
そもそも指導レベルが高い英語講師の授業でなければ、生徒の英会話力が上がるわけがなく、改善のための行動をしないで外国人と交流させたところで、交流するための会話力がないために何にもできない、ということです。
つまり、向かっている方向自体が間違っているために、まず改善するわけがないというのが現状です。 |
2023/4/12 13:00
今、起きている本当のこと
DC protesters organized via Zoom for months, thousands expected outside White House on Election Day
(出典:2020年11月3日 FOX NEWS）
ドナルド・トランプは、ディープステート（DS）解体のために数々の罠（おとり捜査）を仕掛けていますが、今回ニューヨーク州の地方検事（民主党の地盤）が、元大統領を起訴して前例となったことが重要です。
今後、共和党支持者の多い州でも地方検事がクリントンやブッシュ、オバマ、バイデンなどを起訴する動きが始まると思われます。つまり、法廷でDSによる数え切れないほどの違法行為を証言できるようになったわけです。
ハリウッド映画でもお馴染みですが、アメリカの裁判では準備段階で検事と被告人弁護士が互いにとって有利な証拠を提示します。これまで、マスメディアにDSの主要人物や手先たちの違法行為をリークしても、「陰謀論」として取り扱ってもらえませんでした。
The George W. Bush White House 'Lost' 22 Million Emails
(出典:2016年12月9日 Newsweek）
だから、トランプは自らニューヨークに出てきてDSを誘き出し、意図的に起訴されて裁判という公式な場でDSが犯した犯罪の証拠を提出できる機会を得ました。その目的は、アメリカの司法制度が不公平であることを世界中の人々に見せることです。
例えば、アメリカ大統領選挙に重大な不正があったことや、バイデンの息子ハンターの疑惑をもみ消したFBIやCIAなどの関与、そして人身売買に彼らが関わっていることなど数え切れないほどの罪状が公式に出てくると思われます。 |
2023/4/11 21:00
今、起きている本当のこと
日米の株価はやっぱり年央にかけて下落しそうだ
(出典:2023年4月10日 Yahooニュース）
コロナ騒動以降、ニューヨーク・ダウ平均株価や日経平均株価などで乱高下が起きており、利益を出すどころか、損益を抱えたまま（塩漬け状態）の投資家が多いのが現状です。
その理由は、アメリカ経済の底堅さを信じており、長期的には「円安ドル高」が続くと考えているからです。しかし、シリコンバレー銀行の破綻で頼みのスタートアップ企業の成長が鈍化し始めています。つまり、アメリカの経済成長が止まりつつあるということです。
円下落、133円台－植田総裁の就任会見で早期政策変更期待が後退
(出典:2023年4月10日 Bloomberg）
世界各国がアメリカの米軍/米ドル覇権から離脱する中、アメリカの属国である日本は自民党政権が続く以上、経済成長を期待することはできませんが円の相対的な価値は米ドルやユーロ、スイスフランよりはまだマシかもしれません。
ただし、為替相場はしばらく乱高下していくので、日銀の植田・新総裁次第で長期的な円高傾向が続くということもあり得ます。短期でしか見れない人に何を伝えても無駄ですが、5年後のことを考えると米ドルはリスクでしかないように思います。 |
2023/4/11 17:00
語学学習のためのメッセージ
現在英会話スクールに通っている方には厳しい話かもしれませんが、常に他人と自分を比べている人がいます。つい「あの人より上手かな？」「横にいる人に変に思われていないかな？」などと考えてしまうわけです。
他人の目を気にしなければ、もっと上達は早いのですが、失敗を恐れずに前に出る勇気は大変ですので、身に付ける必要があります。つまり、恥ずかしさが日本人にとって一番大きな原因でありると思うわけです。
例えば、外国人が必死に何かを伝えようとカタコトの日本語を話している時、聞く側も必死に相手が言っていることを理解しようとするはずです。聞く側が真剣に聞けば恥ずかしさなど感じている場合ではないわけです。
だからこそ、帰国子女が英語の授業でナチュラルな発音をしてもバカにすることをやめるべきです。なぜかと言えば、このことがいつまで経っても英語が上達しない原因になっているからです。 |
2023/4/11 13:00
今、起きている本当のこと
米下院議長､台湾の蔡英文総統と会談 軍事･経済の協力強化を表明､中国は反発
(出典:2023年4月6日 NHK NEWS WEB）
台湾総統がアメリカで下院議長と会談するのは断交後44年ぶりで、中国側は会談を行えば報復すると表明していました。
訪中の馬前総統、抗日戦争の博物館訪問「日本人が憎らしい」／台湾
(出典:2023年4月5日 フォーカス台湾）
一方、中国を訪問した馬英九・前総統は、重慶市の抗戦遺址博物館を訪問して日中戦争で旧日本軍が行った重慶爆撃について、一般市民を狙って攻撃したとして「日本人が憎らしい」と語っています。そして、沖縄宮古島で起きた陸自ヘリ墜落で台湾有事が起きることは確定したということです。
「習近平・マクロン」蜜月と二人の壮大な狙い
(出典:2023年4月9日 Yahooニュース）
具体的には、アメリカ&台湾v.s.中国の戦争であり、これから中国を訪問したフランスのマクロン大統領とフォン・デ・アライエンEU委員長が、ウクライナ停戦の合意を取り付けるので次は台湾有事で戦争経済を継続するというシナリオです。
国際資本資本は、今回も自分たちが損益を出さないために中国と台湾両国に戦争資金を貸付け、「両建て」でカネを儲け、日本人や台湾人が犠牲になっても知らないふりをするだけです。 |
2023/4/8 21:00
今、起きている本当のこと
敵基地攻撃は「相手国領域外からが基本」と浜田靖一防衛相 他国に入っての攻撃も否定せず
(出典:2023年2月3日 東京新聞）
実は、ハマコーの息子である浜田防衛大臣が、2月の衆議院予算委員会で「報復攻撃で日本は大きな被害を受ける…」と発言しており、事態をわかっていながら軍事拡大を進めているのが自民党政権です。
世襲議員が約40％の自民党が、効果的な防衛戦略など考えられるわけがありません。本当に台湾有事が起きれば、中国がシーレーンを封鎖するので食糧やエネルギーが止まり、日本国民はミサイル攻撃と餓死で殺されかねません。
田舎で家族3人で0円生活！自給自足の達人に聞く人生と生活をより良いものにするヒント
(出典:2022年11月13日 @DIME）
経済格差が開く一方の日本は、軍事にカネを使う余裕などないのが現状です。だから、政府や自治体に頼らず、自分で野菜を育てたり、薪をエネルギー源にするなどで工夫しながら生きていくしかないように思います。
2023年4月現在、日本で何が起きても不思議ではなく、自分と家族を守るために食料備蓄を基本に飲み水や電力の確保、避難ルートの確認を全て終わらせておくことです。 |
2023/4/8 17:00
語学学習のためのメッセージ
当然、英語は使わないと上達しないわけですが、「使う」という意味は海外に住むということではありません。
つまり、「自分が主体的に英語でコミュニケーションを取らないと何事も進まない環境に身を投じる」という環境が必要であるということです。例えば、TOEIC700点取得者であれば3ヶ月程度で劇的に英語力は向上していきます。
しかし、それはある程度の英語力があることが前提となります。基礎の英語力がなければ、耳は慣れますがコミュニケーション力に限界を感じてきてしまいます。なぜかと言えば、語彙力や文法が身に付いていないからです。 |
2023/4/8 13:00
今、起きている本当のこと
陸自ヘリ墜落への“不可解な疑念”…「第8師団長が搭乗」「事故と判明」防衛省の異例の発表で「深まる謎」
(出典:2023年4月7日 Yahooニュース）
岸田政権は、2027年までに防衛費を現在の5兆円から11兆円にすると暴走する中、沖縄県の宮古島周辺を飛行していた陸自のヘリコプターUH-60JAが墜落しました。
中国の仲裁によってウクライナ戦争が停戦に向かう中、今度は台湾で戦争を引き起こそうとしています。岸田政権は、アメリカの戦争屋を儲けさせるために「オフショア・コントロール（Offshore Control）戦略」に誘導されています。
「台湾を巡り米中が核兵器使用した場合、死者は260万人」被害シミュレーションを長崎大学が発表
(出典:2023年4月7日 TBS NEWS DIG）
オフショア・コントロールとは、「アメリカが手段として利用可能な戦力と太平洋の地政学的利点を活用し、中国が受け入れ可能な結果と、それを導くための方法を探る軍事戦略」のことです。つまり、米中の全面戦争を避けるために日本が盾になるわけです。
岸田政権は、戦争で荒廃したウクライナのように日本もさせようとしています。もし、「敵基地攻撃能力」が先制攻撃と判断され、中国は日本の原子力発電所にミサイルで報復してくる可能性もあります。そうして放射能汚染で住めなくなれば、今度こそ日本は終わります。 |
2023/4/7 21:00
今、起きている本当のこと
陸自ヘリ航跡消失 第8師団長など10人が搭乗防衛省 捜索続ける
(出典:2023年4月7日 NHK NEWS WEB）
日本のテレビ局はCNNの報道を日本語に訳して報道し、新聞各社はニューヨークタイムズ紙のフェイクニュースをそのままコピペしています。
トランプ派に破壊されているディープステート（DS）＝軍産複合体が追いつめられる中、沖縄・宮古島近辺を飛行していた自衛隊のヘリコプターを墜落させ、日本のメディアに中国軍による犯行に見せる演出を指示しています。
中国軍空母「山東」台湾・フィリピン間のバシー海峡を通過
(出典:2023年4月5日 NHK NEWS WEB）
ウクライナ戦争での勝つ目がなくなり、次は台湾有事で日本を巻き込んでカネを儲けるしか選択肢がないようです。以前、トランプが言っていた通り、DSはアメリカから逃れて日本に集まってきているように思います。
結局、世界の秩序を取り戻すのはドナルド・トランプだけであり、2024年を待たずにトランプが再び大統領に戻った時、アメリカはロシアや中国など世界各国と力を合わせるようになり、平和な世界になるのではないでしょうか？ |
2023/4/7 17:00
語学学習のためのメッセージ
ほとんどの日本人は、それ英語以前の問題があって、そもそも海外経験と英会話経験が少なすぎるという現状があります。
海外旅行に行ったとしても、英会話を使う時間は短く、せいぜい空港とホテル、そしてレストランのスタッフと長くて1分程度の会話を交わす程度です。それだけでは、どうあがいても英会話力は身に付きません。
英語を使って誰かと1時間ぐらい政治や経済、恋愛や教育、働き方などについてディスカッションする機会を多く持たないと、英会話力の飛躍的な向上は期待できないと思われます。その点では、マンツーマン英会話は、間違いなく良い特効薬だと思います。
少なくとも英会話アレルギーや外国人アレルギーは無くなるので、日本人に必要なアレルギーを無くして英語で会話する勇気と自信を持つことができるようになります。
英会話はスポーツと同じで、最初は上手くいかないことが多いですが、初心者レベルを超えればどんどん会話することが楽しくなり、会話に必要な知識を覚えることも楽しくなってくるものです。 |
2023/4/7 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏、マール・ア・ラーゴで演説し無罪主張 民主党や検事を激しく批判
(出典:2023年4月5日 BBC）
堂々とニューヨークの裁判所に乗り込んだドナルド・トランプの人気は高まる一方ですが、頭の固い「キリスト教福音派」の支持者たちは売春婦問題で離れているように思います。
結局、共和党議員の約80％がトランプが提唱する「MAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大な国にする）」を支持しており、RINO（Republican in name only＝リベラルすぎる共和党員）はほとんどいません。
トランプ氏最大のライバルは“賢いトランプ”？アメリカ大統領選挙
(出典:2023年4月4日 NHK 国際ニュースナビ）
一方、バイデン政権の体たらくに嫌気がさした民主党議員がトランプ支持に回っており、ライバルと目されていたデサンティス・フロリダ州知事もディープステートとの関係を疑われ、トランプ政権時の元閣僚のペンス前副大統領とポンペオ前国務長官しか残っていません。
いずれにしても、フェイクニュースをそのまま流している日本のテレビや新聞しか情報源にしていない日本人のほとんどは、トランプが悪人であると思い込んでいます。こうして大転換に気づかない人間たちは、失業の憂き目に遭ったり、投資で損益を膨らましていくわけです。 |
2023/4/6 21:00
今、起きている本当のこと
Moderna CEO Testifies to Senate Committee on Price Hiking of the Taxpayer-Funded COVID Vaccine
(出典:2023年3月22日 EPOCH TV）
コロナワクチンを接種すると心筋炎の危険性が高まることを、アメリカ上院議会の証人尋問でモデルナのバンセル社長が私的に認めました。
現在、ワクチンを1回でも接種したことのある人が癌を発症したり、ブレインフォグや認知症にかかっている疑いがある、と各地の病院で噂されているようです。アメリカCDCによると、ワクチンは成年男性の寿命を最大25年も縮めるとのデータを公表しています。
Covid cases rise by 75% in 11 days driven by spring socialising and waning immunity
(出典:2023年3月23日 inews）
ワクチンによるダメージは、どれだけ時間が経っても軽減されず、免疫系にダメージを与え続けているわけです。例えば、イギリスでは30歳の男性の平均寿命は未接種者で80歳、接種者はなんと50歳とのデータが出ています。
今後、病院に通院する人の約半数がワクチン接種者となり、病気で苦しむ人々で溢れる日が来るように思われます。問題は、日本政府が「遅効性の遺伝毒」を推奨して80％の日本人に接種させたことです。
存在しないコロナの感染から守るためと、生物化学兵器を体内に入れたのは明らかに偽旗作戦であり、軍事レベルの領域の話です。 |
2023/4/6 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で話していて、相手の目からやる気が消えていったり、ほんの少し話し始めるや否や、蔑んだような表情を浮かべられたりすることがあります。
このような傾向が見られた時、スタートする前から相手の心が閉じてしまっており、「この人とは意思疎通ができない」とすでに相手が見切っているケースも多く、もはやここからの挽回は難しいように思います。
これは相手が英語ネイティブのケースだけでなく、英語がネイティブではない場合でも同じことが言えます。特に、英語を努力して身につけた非英語ネイティブほど、「自分は英語を頑張って習得したのに、あなたの英語レベルではここに来る資格がない」と、シビアな対応をする人もいます。
外資系銀行などに勤めている日本人の多くがこういう経験をしていますが、実際にほとんどの日本人が相手にするのはもっとラフでフランクな英語です。まずは、相手に気を使う前にシンプルかつ分かりやすい英語を連発できるようになることです。 |
2023/4/6 13:00
今、起きている本当のこと
仏マクロン大統領 5日から訪中 EU委員長も同行習主席と会談へ
(出典:2023年4月1日 NHK NEWS WEB）
フランス政府は、マクロン大統領が4月5日から中国を訪れ、EUのフォン・デ・アライエン委員長と習近平主席と会談を行うと発表しました。
3月にロシアを訪問したばかりの習近平に対して、ウクライナ戦争の件で中国とロシアの接近をけん制するための訪中と報道されています。しかし、ロスチャイルド家の子飼いであるマクロンとフォン・デ・アライエンは中国をNATOに加盟させようとしているように思います。
エアバスＣＥＯ、中国当局の要人2人と会談 仏大統領訪中控え
(出典:2023年4月5日 Reuters）
なぜかと言えば、大手航空機製造メーカーのエアバス・フォーリー社長も同席しているからです。ロスチャイルド家は、世界最大の中国市場に何とか入り込み、中国とのビジネスを展開したいとの思惑があります。
EUは、諸外国がアメリカから離脱してロシアや中国に寝返ったことで、ウクライナに軍事支援しつつもその流れに乗っていきたいと考えています。一方、日本もアメリカと中国（ロシア）の両建てで政治・経済的に生き残ろうとしています。 |
2023/4/5 21:00
今、起きている本当のこと
岸田首相訪ウで頓挫した習近平・ゼレンスキーのビデオ会談と習近平の巻き返し
(出典:2023年3月30日 Yahooニュース）
中国の人口は14億人ですが、実は残りの10億人は生活が困難な貧困層に位置付けられています。富裕層の中国人観光客は日本で爆買いに走っていますが、コロナ騒ぎで中国の経済成長は止まっています。
実際に、中国の不動産バブルは崩壊しており、各地で暴動が起きていることを考えると中国経済は確実にバブルが弾けたとした思えません。だから、10億人の中国人民を「一帯一路政策」を通して海外に出稼ぎに出す失業対策しか方法がないということです。
中国の「一帯一路」、強制労働の温床に 米国務省報告書
(出典:2022年7月20日 日本経済新聞）
昔から、中国人の多くが世界各国に移住してチャイナタウンを形成してきました。だから、海外に住むことは苦ではなく、最近はアフリカや南米でも移民者が増えているとのことです。だから、習近平主席は何としてでもウクライナの復興利権を得ようとしています。
それに対して、中国の事情を熟知しているアメリカのバイデン政権は、中国の和平案に反対しており、何も理解できない日本の岸田政権は支援金を出させるなど、利用されるだけされて捨てられる運命にあります。 |
2023/4/5 17:00
語学学習のためのメッセージ
私が外国に行って、その国の人が未熟な日本語や英語で話しかけてくることを、私は嬉しく思うことがあります。
実際に、アジア各地でたどたどしい日本語で話しかけてくれる人が予想外に大勢います。英語ネイティブが日本に来て日本人の英語の未熟さにイライラするのであれば、世界中どこでも英語をきちんと話すことが当然という、自分中心で傲慢な人間性であることが証明されてしまうわけです。
そのような人間など相手にしなくてもいいだけですが、これは日本語の会話でも同じことが言えます。英語に限らず日本語でも、聞かれたことに答えても「So what?（だから何？)」と会話が途切れてしまう人間がいます。
要するに、話が膨らむような質問ができるかどうかは会話上手かどうかにもよるということです。ただし、日本の教育が暗記英語になっているうちは外国人に対して何も言えない民族性は続いていきます。 |
2023/4/5 13:00
今、起きている本当のこと
ウクライナ外相が中国外相と電話会談 中国の「和平案」を称賛
(出典:2023年3月17日 Yahooニュース）
中国の習近平主席が提示した「和平案」に対して、ウクライナのクレバ外相やニコレンコ報道官、そしてゼレンスキー大統領が絶賛していたと報道されましたが、その後、撤回されました。
中国の和平案（遠藤誉さんのコラム）をよく読んでみると、ロシアがウクライナ戦争で勝利する提案であるため、「ゼレンスキーはロシアのスパイ」でもあることを証明したことになるわけです。つまり、欧米諸国とロシアの「ダブルスパイ」であることがついに明らかになりました。
ゼレンスキー大統領の米議会での演説要旨
(出典:2022年12月22日 日本経済新聞）
昨年末、ゼレンスキーはアメリカ議会で演説した際に、ウクライナ復興をバイデン政権に委ねると発言していましたが、中国が復興支援するという提案を一時的に絶賛してしまいました。そもそも、中国に関わるとウクライナ国民が酷い目に遭うことを考えているのでしょうか？
いずれにしても、習近平は復興利権を手に入れることで、どうしても「一帯一路政策」を推し進めたいと考えています。そもそも、一帯一路を推し進めても中国の利権にはならず、10億人もいる中国人貧困層を働かさせるための政策でしかありません。 |
2023/4/4 21:00
今、起きている本当のこと
教育機関への公的支出割合、日本はワースト２位…ＯＥＣＤが発表
(出典:2022年10月4日 読売新聞）
岸田政権は、2027年までに防衛費をGDP（国内総生産）の1％（約5兆円）から2％（約10兆円）に倍増させようとしています。
公的教育支出額がOECD38ヵ国中で最下位にいながら、防衛費の予算を倍にして中国と戦争しようとしているわけです。狂気の沙汰としか言いようがありませんが、物価が高騰して国民生活が苦しい中、ますますまともな教育をウケられないのが日本の現状です。
「税金を軍拡ではなく少子化対策に」女性主導の集会が注目浴びる…野党議員も演説
(出典:2023年2月22日 Business Journal）
世襲議員ばかりの自民党では、国民の痛みなど感じるわけがありません。一刻も早く、自民党を選挙で落選させて政権交代する必要があります。統一地方選挙の投票日が近づいていますが、あくまで防衛費倍増に反対しているのは日本共産党とれいわ新選組だけです。
ちなみに、現在の日本の防衛費の総額は世界第9位ですが、2027年にはアメリカ（約100兆円）、中国（約40兆円）に次ぐ第3位にまで上がることになります。その前に、台湾侵攻に巻き込まれないように対応するしかありません。 |
2023/4/4 17:00
語学学習のためのメッセージ
イギリス人の多くが、遠回しな発言をする傾向がありますが、実は日本人がそれを真似すると逆に話が通じていないことが起きています。特に、ビジネスではあまり遠回しに発言することを意識するべきではないように思います。
20年以上もアメリカで苦労した私自身の経験では、ビジネス英語については外国人と勝負しなければいけない職業の場合と、グローバル企業などで同僚とチームワークで働く場合の二通りがあります。
前者は英語のレベルが直接的にパフォーマンスに直結しますが、後者の場合は質ではなく、話す努力をすれば徐々に進歩していくものです。英語が苦手な人にいきなりパフォーマンスを要求することはできないので、まずは、何でもいいから話すことから始めていきます。
日本人は、英語に対して様々なコンプレックスを持っていますが、英語はあくまで「手段」であって、それよりも「中身」の方が大事です。しかし、多くの方々は、英語より伝えるべきことを重視されたほうがより効果的なのは明らかです。 |
2023/4/4 13:00
今、起きている本当のこと
教員不足｢さほど深刻ではない､もっと教員を減らすべき｣の大いなる盲点
(出典:2022年5月27日 東洋経済ONLINE）
日本の公立学校（中学・高校）の教員不足は深刻で、最近は残業代が出ないことが報道されたことで教員免許はとっても、誰も教師になろうとしなくなっています。
特に、公立高校は長時間労働が当たり前で、精神的に追い込まれた教員が急激に増えたことで学校運営がままならない状態です。問題は、欠員が出て数学や国語、体育教師が英語を教えるという、信じられないことが起きていることです。
生徒数が異常に多かった団塊ジュニア世代が高校生の時はもう30年以上前のことですが、その頃から日本の教育現場は荒廃を放置していたと思います。しかし、日本政府が早急な対策をするわけがありません。
岸田文雄首相「花粉症対策は社会問題、結果出す」
(出典:2023年4月3日 日本経済新聞）
岸田首相は、「花粉症は我が国の社会問題…」などと言い始めました。それよりもっとやるべきことは山ほどありますが、一般的に教育費には各家庭が支出する分と国や自治体が税金から支出する2種類があります。
国や自治体の支出のことを「公的教育支出額」と呼ばれていますが、日本はOECD（経済協力開発機構）に加盟している38ヵ国中、GDP（国内総生産）に占める割合が2.8％で最下位です。38ヵ国の平均は4.1％で、北欧諸国が上位を占めています。 |
2023/4/1 21:00
今、起きている本当のこと
国債価格急落リスク、海外保有20%まで大丈夫？ 世銀が分析 日本は9%、財政規律の緩み懸念
(出典:2020年7月20日 日本経済新聞）
3年前、世界銀行の「許容できない債務」という報告書には、国債の海外保有比率が20％を超えれると債務不履行に陥ると書かれています。
日本国債は、何度も外国人投資家に空売りを仕掛けられてきましたが、実は9％程度は外国人投資家が保有しています。もし、世界中の投資家が協力して空売りすればハイパーインフレで日本円は紙切れ同然になるかもしれません。
金価格２週ぶり最高値更新 ９３８５円、円安が主因
(出典:2023年3月31日 産経新聞）
1945年8月15日の敗戦直後、日本ではハイパーインフレ状態が1950年まで続きました。世界中で金利が上昇しているのにも関わらず、円建ての金（ゴールド）価格は1グラム＝9388円の史上最高価格をさらに更新しています。
金利のつかない安全資産？と呼ばれる金（ゴールド）が上昇する理由は、ハイパーインフレが近づく不気味な足音のように聞こえるのは日本で私だけでしょうか？私の取り越し苦労であればいいですが、戦後以来の日本の危機がやってくるとしか思えません。 |
2023/4/1 17:00
語学学習のためのメッセージ
通じなければいけないことは「自分の考えや主張」であり、それを英語というグローバル言語を媒介して伝えることが重要になりつつあります。
そして、何よりも重要なのはすでに英語を話せる人材を幼い頃から受け入れる体制を、学校や民間スクールで整えることです。
折角、帰国子女が英語を身につけて帰ってきても、意味のわからない同調圧力が働き、クラスメートと同じ「カタカナ英語」を話す空気をクラスの中に醸し出されては40年前と同じです。
TOEIC990点を取得した人の英語が外国人に通じないのは間違いのない事実でありますが、文部科学省が日本の英語教育を変えられないうちは、個人の経験や知識を生徒に伝えていくしかないわけです。 |
2023/4/1 13:00
今、起きている本当のこと
住信SBIと楽天銀行が「最悪のタイミング」で上場、問われる北尾氏の“宣言”
(出典:2023年3月28日 DIAMOND online）
アメリカとスイスの銀行が破綻し、世界各国の金融市場が混乱する中、日本ではSBIネット銀行と楽天銀行というネットバンクが上場します。
しかし、日本人投資家のカネを集めても、結局はアメリカのATMとして利用されているのが現状です。また、日本郵便もカネを集めているようですが、世界初のMMT（現代貨幣理論）の実験に利用されているのが日本の金融市場であるように思います。
東証、PBR1倍割れ1800社に改善策の開示を要請
(出典:2023年3月30日 日本経済新聞）
つまり、MMT理論が失敗することで、日本の金融市場が崩壊することも実験の一つであるということです。そして、東京証券取引所ではPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回る上場企業が約半分の1800社もあると報道されるようになりました。
アメリカで実験が始まったMMT理論は、属国である日本で実験されてきましたが、巨額の債務（GDPの236％）を抱えており、日本国債は9割以上が自国の円建てだから問題ない、とは言えなくなってきました。 |
前へ
１
＜＜＜
58
59
60
＞＞＞
最新
次ヘ
|
