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2025/11/15 21:00
今、起きている本当のこと
ロシア、さらに3村を占領 ウクライナ勝利は「妄想」
(出典:2025年11月11日 Yahooニュース）
ウクライナ軍を圧倒していたロシア軍が、作戦を慎重に進めた理由の一つがロシア兵の犠牲を最小限にするためでした。
つまり、「消耗戦」を仕掛けることでウクライナ軍やNATO軍は、想定以上にダメージを受けたということです。かつて日本軍は、沖縄でアメリカ軍と激しい戦闘を繰り広げましたが、兵士と住民合わせて約20万人が戦死しています。
「沖縄戦」教科書にはこう書いている《沖縄を「捨て石」にする作戦だった》学び舎
(出典:2025年6月28日 産経新聞）
私の祖父も、第24師団輜重兵第24連隊に所属して戦死していますが、当時の日本政府や日本軍は沖縄を捨て石にしたのは明らかです。自分たちのことしか考えていないのは今も同じで、NATO諸国もウクライナを捨て石にしたわけです。
高市首相、支援継続を伝達 ウクライナ大統領と電話会談
(出典:2025年11月5日 Yahooニュース）
問題は、高市政権はウクライナへの支援とロシアへの制裁を継続しており、官民一体となってウクライナの復旧・復興を支援すると語っていることです。だから、ウクライナ戦争をいつまでも続けたいと考えているということです。 |
2025/11/15 17:00
語学学習のためのメッセージ
アウトプット(英語を話す、書く)ためには質の良いインプット(英語を読む、聞く)するスキルが大事なのは明らかです。
英語をペラペラ話せたところで、中身がなければ何の意味もないわけです。これは母国語である日本語でも同じことが言えますが、しっかりしたインプットを基に思考できること、それをアウトプットできることが重要です。
以前、私が子ども向けの英語教育に関わっていた時、とにかく英会話を習わせるよりも、まずは日本語で語彙力増やして言葉をたくさん知っている子どもの方が英語も早く入れたのを覚えています。 |
2025/11/15 13:00
今、起きている本当のこと
ウクライナ東部の要衝ポクロウスク、ついに陥落か 戦略的価値低くても「象徴的な戦い」へと変質
(出典:2025年11月9日 Yahooニュース）
いよいよ、ロシア軍がウクライナ東部の要衝ポクロウスクを制圧し、ウクライナが降伏せざるを得なくなってきました。
今後、ウクライナが敗北宣言を出す前にトランプ大統領が仲裁し、2026年2月頃には東部4州をロシアに占領させ、ウクライナの新しい大統領を親ロシア派の国会議員から選ぶことになります。一方、ウクライナを支援してきたEUやNATO首脳たちは、そのまま辞任するかもしれません。
＜1分で解説＞台湾有事は「存立危機事態」 高市首相、発言撤回せず
(出典:2025年11月11日 毎日新聞）
実は、日本にもウクライナを支援し続けてきた組織・個人が存在しており、高市政権を支持している旧統一教会が日本と中国を戦争させるために「入れ知恵」しています。なんと、高市に「台湾有事は存続危機事態だ…」と言わせたわけです。
日本政府、中国に「存立危機」答弁の趣旨を説明 「平和的解決を」
(出典:2025年11月11日 朝日新聞）
その後、高市が集団的自衛権を行使できると国会で答弁したことについて、木原稔・官房長官は「台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ。対話による平和的解決を期待するのが政府の一貫した立場だ」と説明しており、高市が暴走したことがわかりました。 |
2025/11/12 21:00
今、起きている本当のこと
右派なのに進歩的「イーロン・マスク」に代表される“テック右派”の台頭で浮かび上がるアメリカ社会の歴史的転換点
(出典:2025年8月24日 デイリー新潮）
アメリカ東海岸はイスラム教徒の市長が次々と当選する中、西海岸ではシリコンバレーを拠点に拡大した巨大IT企業の創業者であるイーロン・マスクやピーター・ティールなどの「テック右派」が台頭しています。
実は、DOGE（政府効率化省）を率いたイーロンも連邦政府のデータを入手しており、トランプ政権を実質的に支配している中心人物であるのは明らかです。つまり、トランプ政権の政策を主導しているということです。
イーロン・マスクは市をつくろうとしている そこは理想郷か植民地か
(出典:2025年4月27日 朝日新聞）
トランプ政権とは、イーロンによる「監視プログラム」を実行するために存在しているとも言えるわけです。そして、民主主義や移民・LGBTの受け入れ、地球温暖化対策などを廃止し、技術革新による統治に入れ替えようとしているように思います。
「パランティア」は実際、何をしている企業なのか？
(出典:2025年8月30日 WIRED）
いわゆる「テクノクラート」による統治を導入し、貧富の格差を失くそうとする「新しい共産主義」を目指しているということです。実際に、ピーター・ティールのAI「パランティア」は、未来を予測して犯罪者を事前に割り出すことも可能なデータベースを構築しています。 |
2025/11/12 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語で話すことの重要性は日本人の誰もが理解していますが、そもそも英語というのは、イギリスが輸出した西洋文明と日本人との間の複雑な規則に過ぎないと私は捉えています。
今現在、英語はグローバル社会で働く上で必要なスキルではありますが、いずれテクノロジーによって代替できる可能性が見えつつある中、長期的には不要なものになるのではないかと考えています。
英語の理解と学習に日本人も含む膨大な非英語圏の人たちがどれだけ英語に時間を割き、本来発揮すべき生産性が犠牲になっているかを考えると、一刻も早く日本語中心の世界になることが待たれます。 |
2025/11/12 13:00
今、起きている本当のこと
ニューヨーク市長選挙、急進左派マムダニ氏が当選 生活支援に支持
(出典:2025年11月5日 日本経済新聞）
全米最大の都市であるニューヨーク市の市長選選挙では、民主党候補の急進左派ゾーラン・マムダニ（34歳）が当選しました。
ニューヨーク市初のイスラム教徒の市長が誕生したわけですが、以前からトランプ大統領はマムダニの政治姿勢を敵視していました。2026年1月1日に就任する予定ですが、共産主義者ということでいつ株価大暴落が起きても不思議ではありません。
そもそも、イスラム教徒がニューヨーク市長に就任するというのは、東京都知事に帰化したクルド系日本人がなるようなものです。普通のアメリカ人にとっては悪夢でしかないわけですが、アメリカはもはや「カオス状態」です。
マムダニ次期NY市長、トランプ氏の新たな好敵手
(出典:2025年11月7日 Yahooニュース）
実際に、ボストン市やフィラデルフィア市など民主党の地盤では移民や左派の市長が増えており、民主党は地方都市からトランプ陣営を包囲する戦略に変えてきました。つまり、アメリカ内戦（シビルウォー）を引き起こそうとしているということです。 |
2025/11/5 21:00
今、起きている本当のこと
ヒンデンブルグ・オーメンが点灯～１ヵ月内に２回以上で警戒シグナルへ
(出典:2025年10月31日 株探）
アメリカでは、株価暴落の前触れとされる「ヒンデンブルグ・オーメン（ヒンデンブルグの予兆）」と呼ばれる警戒サインが話題となっているようです。
通常、点灯後1ヵ月間は有効ですが、もし1ヵ月以内に2回以上点灯した場合の信頼性は高まります。過去10年以内に1ヵ月間で2回以上点灯した実例は8回で、そのうち6回が売りシグナルとして機能しました。
すでに10月10日と17日に点灯しており、12月に世界経済や政治情勢の大きな変動が起きれば発生するかもしれません。ちなみに、12月に株価暴落した年は1929年12月（ウォール街大暴落後）と1974年12月、そして1987年12月（ブラックマンデー後）です。
トップ市場ストラテジストが「2025年に株価が25%下落して景気後退に陥る」と予測する理由
(出典:2025年7月5日 マネーインサイダー）
また、2018年12月（リーマンショック後）と2022年12月（コロナショック後）も世界的な景気減速懸念やインフレ高止まりを理由に暴落しました。2025年12月はDark December（暗黒の12月）になる可能性が出てきました。 |
2025/11/5 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語には、数段階のレベルがあると思います。英語に対するハードルを上げがちな私たち日本人にとって、これらのレベルが上がるほど人生はより豊かになるはずです。
英語を話せる以前に記事や論文を読める英語力は欲しいところですが、日本語だけではどうしても情報リテラシーが偏ることになり、そもそも情報量がかなり少ない状況で生きていくことになるわけです。
一昔前よりも英語学習はしやすくなっているのは間違いないと感じますが、そういった観点で様々な学習メソッドを活用するべきではないかと思います。当然、マンツーマンレッスンもメソッドの一つと言えます。 |
2025/11/5 13:00
今、起きている本当のこと
FRBの追加利下げは、ビットコイン価格を「大きく変える転換点」となるか
(出典:2025年10月21日 フォーブス・ジャパン）
アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が2回連続の利下げを発表した直後、仮想通貨市場はパウエル議長のタカ派的な発言に動揺してビットコインなどが下落しました。
その後、ビットコイン価格は反発しましたが不安定な状態にあります。また、金（ゴールド）や銀（シルバー）価格も一時的に下落しており、FRBが2年も続けてきた金融引き締めから再び「金融緩和」を始めるということで、いよいよ金融バブルが再開されます。
中国、金販売の税優遇措置を撤廃－購入価格押し上げの可能性
(出典:2025年11月1日 ブルームバーグ）
「金融緩和」はトランプ政権による「景気刺激策」の一つですが、これで株式や金、銀など金融資産を持たない人はさらに貧しくなっていきます。貧富の格差が数十倍にも広がるので、その不満が体制転換に向かっていくわけです。
トランプ氏がＭＲＩ検査、理由明かさず 「結果は完璧」
(出典:2025年10月28日 ロイター通信）
アメリカでトランプ大統領は圧倒的な支持を受けていますが、岩盤支持層であるMAGA派は離れつつあり、日本でも自民党員の数が減っており、公明党の支持母体である創価学会の学会員数も急激に減っているのが現状です。 |
2025/11/2 13:00
今、起きている本当のこと
「人ではなく自然が要因」 相次ぐ札幌のヒグマ出没 9月は最多
(出典:2025年10月4日 毎日新聞）
「クマ騒動」が起きている本当の原因は、磁場の変化や集合意識などの変化を人間よりも動物のほうが先に気づき、それを自然とつながりが切れてしまった人間が騒いでいることです。
「今だけ、金だけ、自分だけ」を指針とし、有害なワクチンを摂取させられた獣のような人間たちは、今度はAI導入で白か黒かの二択で判断するようになりました。今後、人間同士の共食いが始まるので、距離を取って様子を見るだけのことです。
クマは明確に「人間を食べるため」に住宅街に現れている…80年間の新聞を分析して判明「令和グマ」の異常さ
(出典:2025年10月24日 Yahooニュース）
当然、嘘ばかりのテレビや新聞は「ドングリの凶作」、「クマの人慣れ」などと報道しており、実はクマは1日に数十キロも移動したり、餌をたくさん食べて身長2メートル・体重200キロ以上の個体も現地で見つかっています。
つまり、現場の証言をまとめると、クマたちは広大な山林を大移動する遊牧民のようになりつつあるようです。政府や自治体による「クマ出没マップ」が役に立たない以上、人間も野生動物のように環境の変化に敏感である必要があります。 |
2025/11/1 21:00
今、起きている本当のこと
Gold Is Trading A Larger Theme; Top Goldman Trader Remains 'Responsibly Bullish'
(出典:2025年10月12日 ZeroHedge）
日本が中国に侵略されているのは誰の目にも明らかであり、北海道や宮城県、そして東京都知事などは売国奴として確定しています。
日本はアメリカの同盟国であるため、日本人は株や債券で資産を形成していますが、中国はBRICS加盟国として金（ゴールド）の現物で確実に資産を増やしているのが現状です。そして、アメリカ発の金融危機が起きた後、中国人の資産はさらに増えると思います。
「日本の不動産はバーゲンセール」中国人に次々と買われるリゾートや温泉地帯…登記簿300件を追跡して見えた、表に出ない“静かな買収劇”の実態
(出典:2025年10月25日 東洋経済オンライン）
また、中国人富裕層は日本各地で不動産を保有しており、1億円を超えた東京のマンションなど中国人にとっては半額以下の安値に感じます。つまり、日本人が金（ゴールド）の現物にシフトしなければ中国に全てを奪われるということです。
結局、国会議員や官僚、公務員、銀行員、主要メディアの記者たちは日本国民を騙しており、次の株・不動産バブル崩壊でそのことが明らかになります。その後、高市政権は戦争でインフレを引き起こし、大増税が始まって資産を全て吹き飛ばすことになるということです。 |
2025/11/1 17:00
語学学習のためのメッセージ
間違いなく成功するという外国語学習法というのは、散々あらゆるメディアですでに紹介されています。しかし、逆に効果的に外国語を学ぶ方法はあまり紹介されてはいません。
例えば、誰かがその方法で上達しているからといって、自分に合わない学習法で勉強する必要はないわけで、それよりも自分に合う方法を選んで好きな外国語を学ぶことの方が簡単であることは明らかです。
つまり、自分なりの努力によって、しかも好きな外国語を学ぶことが異文化を学ぶことの始まりであるということです。どの国の言語であっても必ず文化が背景にあります。その異文化を学ぶことと同時にツールとなる言語が生き生きとしてくるはずです。そして、その言語が好きになり出したら上達の証ということになります。 |
2025/11/1 13:00
今、起きている本当のこと
防衛費増、高まる財源の壁 GDP比5%なら年30兆円規模
(出典:2025年10月30日 日本経済新聞）
残念ながら、トランプ政権のアメリカは日本を良い国にしようとは思っておらず、これからも中国やロシアの防波堤にしておきたいと考えています。
ただし、防衛費を増やして日本の自衛隊を「国軍」に昇格させることは悪い話ではないかもしれません。なぜかと言えば、軍隊のない国というのは国として成立しないからです。少なくとも、これまで日本は独立国ではなかったということです。
戦後日本インテリジェンスの光と影
(出典:2022年3月21日 ウェッジオンライン）
戦後、アメリカGHQは陸海軍と内務省の解体を命じたことで、日本政府は対外情報どころか国内の治安情報の収集ができなくなりました。だから、元陸軍の情報将校たちがチャールズ・ウィロビー少将に接近し、国軍を復活させようと画策したわけです。
ところが、アメリカが押し付けた憲法9条が邪魔し、それを警察が利用して「警察予備隊」を発足させました。その後、朝鮮戦争を経て自衛隊が発足されますが、未だに自衛隊員は「特別職国家公務員」であり、敵国に捕まっても捕虜として扱われることはありません。 |
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