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2026/1/31 21:00
今、起きている本当のこと
汚職疑惑調査の中国軍制服組トップ、米国に核機密を漏洩か 米紙報道
(出典:2026年1月26日 日本経済新聞）
失踪していた中国No.2の張又侠（ちょう・ゆうきょう）・副主席は、アメリカに核兵器の機密情報を漏らしていた「スパイ容疑」で逮捕・拘束されたと、アメリカのウォールストリート・ジャーナルが報道しています。
メディアが拡散したトランプの高市批判はフェイク濃厚 元ネタは“北京出禁”Wei Lingling記者
(出典:2025年11月27日 coki-社会の公器-）
この記事を書いたのは「リンリン・ウェイ」という中国人女性記者で、中国共産党の習近平に近い人物から聞いた話として記事をつくっています。おそらく、中国側が仕掛けた偽情報の拡散だと思います。
しかし、張が粛清されたのは事実なので、クーデター騒ぎは本当に起きたということです。クーデターが起きたことについて中国側は認めないと思いますが、張が国を裏切ったので処分（処刑）したは世界に向けて強くアピールしています。
粛清された中国軍ナンバー2、習氏側近と数回にわたり軍権争い繰り広げていた（2）
(出典:2026年1月28日 Yahooニュース）
一方で、クーデターを起こして失敗したという噂も流れており、全体主義の中国では情報は発信されていません。しかし、中国の「人民日報」や韓国の「中央日報」が今回の機密情報漏えいについて少し書いており、情報を整理することは可能です。 |
2026/1/31 17:00
語学学習のためのメッセージ
私が外国に行って、その国の人が未熟な日本語や英語で話しかけてくることを、私は嬉しく思うことがあります。
実際に、アジア各地でたどたどしい日本語で話しかけてくれる人が予想外に大勢います。英語ネイティブが日本に来て日本人の英語の未熟さにイライラするのであれば、世界中どこでも英語をきちんと話すことが当然という、自分中心で傲慢な人間性であることが証明されてしまうわけです。
そのような人間など相手にしなくてもいいだけですが、これは日本語の会話でも同じことが言えます。英語に限らず日本語でも、聞かれたことに答えても「So what?（だから何？）」と会話が途切れてしまう人間がいます。
要するに、話が膨らむような質問ができるかどうかは会話上手かどうかにもよるということです。ただし、日本の教育が暗記英語になっているうちは外国人に対して何も言えない民族性は続いていきます。 |
2026/1/31 13:00
今、起きている本当のこと
習近平氏、軍最高幹部を一掃へ 「台湾侵攻」にらみ権限集中か
(出典:2026年1月26日 日本経済新聞）
習近平主席に次ぐ中国共産党No.2の張又侠（ちょう・ゆうきょう）副主席が、一部では逮捕されたとか、行方不明との噂がSNS上で投稿されています。
いずれにしても、失脚したということで台湾有事の責任者がいなくなりました。昨年12月にも一時行方不明になりましたが、1月になって姿を目撃された後、再び20日の共産党幹部の会合に欠席したことがわかっています。
習近平の｢台湾斬首作戦｣は失敗する…それでも｢奇襲による短期決戦｣を捨てられない中国のジレンマ
(出典:2026年1月26日 プレジデントオンライン）
同じ派閥の劉振立・人民解放軍司令官や、石泰峰・中央組織部長まで欠席したことから、噂では全員逮捕されたと言われています。台湾侵攻に反対していた張又侠がいなくなった今、習近平は台湾に対して「斬首作戦」を仕掛けやすくなりました。
日本の「新型軍国主義」を食い止めなければならない
(出典:2026年1月27日 人民網）
トランプ大統領によるベネズエラ侵攻は習にきっかけを与えたようなもので、中国は国連法を無視して台湾に侵攻し、頼総統を逮捕して北京に移送するかもしれません。「台湾有事は日本有事…」という高市首相の願いは叶えられ、選挙後の日本国民は後悔の日々を送ることになるかもしれません。 |
2026/1/30 21:00
今、起きている本当のこと
英国が中国の「メガ大使館」を認可した理由は 米国との関係に影響も
(出典:2026年1月21日 朝日新聞）
中国は、何年も前から要請していたロンドン中心部に新たな大使館を建設する計画について、却下し続けてきたイギリス政府が承認（認可）したことが問題となっています。
なぜ却下してきたのかと言えば、敷地を拡大すると世界金融を支配する「シティ・オブ・ロンドン」につながる光ファイバーケーブルがあるからです。中国大使館は、重要データが抜き取ることが可能となり、スパイの拠点にすることもできます。
結局、スターマー首相は安全保障上の懸念はないとの立場ですが、一部の政治家や近隣住民は不安を募らせており、また大胆な「脱米ドル政策」を進めており、アメリカとの同盟関係にも影響を与えることになりそうです。
カナダ首相が「イギリス英語を使っている」、言語学者らが指摘
(出典:2025年12月16日 BBC）
イギリスはカナダと協力し、米ドルではなく、人民元を使って新たな国際貿易の決済手段を模索しています。特に、カナダ人でありながらイングランド銀行総裁を務めたカーニー首相はイギリスの傀儡であり、未だにカナダはイギリス連邦の一員です。
中国、デジタル人民元の運営センターを上海に開設－国際化加速狙う
(出典:2025年9月26日 Bloomberg）
グリーンランドと同様、イギリスはカナダの自治権を持っており、しかも中国を利用して生き残りを図るというわけです。つまり、アメリカを中心とした銀行決済システム「Swift」とは違うシステムを構築することが本当の目的であることがわかります。 |
2026/1/30 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語学習に挫折する主な理由として考えられるのは、「それは本当に必要ではないから」です。そもそも、なぜ日本人は英語の「勉強」にこれほどまでに時間とお金をかけたがるのでしょうか？
1日2時間も貴重な時間を英語の勉強に費やす必要などありません。仕事で英語が必要なら業務の中で必死になって外国人とコミュニケーションを取りながら学ぶべきです。
頻繁に使われる文法や単語、言い回しなどを実際の議論や会話の中で繰り返し聞いたり話したりしながら習得していくしかありません。結局、それが上達の最短コースであるということです。 |
2026/1/30 13:00
今、起きている本当のこと
スタマー英首相が訪中、中国との黄金時代復活できるか―中国寄り外交の危うさ懸念される中で（上）
(出典:2026年1月27日 Yahooニュース*）
最近、イギリスのスターマー政権は「反米・親中路線」をエスカレートさせており、反米（反トランプ）感情を隠さなくなりました。
ところが、日本政府はそのことに気づいておらず、イギリスとの関係を重視するようになりました。2月8日投開票日の衆議院選挙に向けて、高市政権が外交面を強化する余裕はなく、選挙後は大混乱に巻き込まれるかもしれません。
中国軍制服組トップ、核機密を米に漏えいの疑い
(出典:2026年1月26日 THE WALL STREET JOURNAL）
例えば、中国でクーデター未遂事件が起きましたが、習近平（しゅう・きんぺい）主席を張又侠（ちょう・ゆうきょう ）副主席と劉振立（りゅう・しんりつ）人民解放軍司令官のグループが暗殺しようとしたようです。
中国の中央軍事委員会要人失脚は何を物語るのか？
(出典:2026年1月26日 Yahooニュース）
結局、張又侠の側近が裏切り、習近平に宿泊するホテルが襲撃されることを漏らしたと言われています。その後、習近平の部隊と待ち受けており、襲撃部隊はほぼ全滅したということです。政権合いで追い詰められた張又侠は、核兵器の機密情報をアメリカに漏らした疑いがあります。 |
2026/1/24 21:00
今、起きている本当のこと
グリーンランドを独立させて親中国家に…中国が密かに進める｢氷上シルクロード｣構想の恐ろしさ
(出典:2023年7月29日 プレジデントオンライン）
中国が水面下でグリーンランドの議員を買収したり、経済支援を行って利権を得ようとしていることはトランプ政権にとって何としてでも防ぐ必要があります。
西半球に位置するグリーンランドはアメリカにとって重要な拠点であり、「軍事行動も辞さない」という発言から考えると、必ずしもグリーンランドを侵略するという意味ではないことがわかります。ただし、ベネズエラに仕掛けたような軍事作戦の計画は存在しています。
「トランプ大統領がグリーンランド侵攻計画の策定を軍幹部に指示」英国メディア報道
(出典:2026年1月12日 Yahooニュース）
おそらく、「グリーンランド侵攻計画」はCIAによる政権転覆が目的であり、グリーンランドでクーデターを引き起こして親米政権を樹立するというものです。ベネズエラと同様、反米分子や中国の影響を排除することが不可欠であるということです。
世界一のレアアース生産国である中国は、グリーンランドに埋蔵されている鉱物資源を採掘し、特に軍事面でアメリカとの差を広げようとしています。また、今世紀中にグリーンランド周辺の氷河が解けて北極航路が開通するので、トランプは何としてでもグリーンランドを統治しなければならないわけです。 |
2026/1/24 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語だけの問題ではないわけです。学んだり、勉強することはたくさんあるにもかかわらず、やらない人のほうが多いのが現状です。
プログラミングや英語などは、覚え直すのを嫌っている人がほとんどですが、どれだけそれで仕事が楽になるのかは誰の目にも明らかです。その結果、習得することができればランニングコストや人件費を半分以下にできるようになります。
英語研修などを社内で導入している会社も多いですが、使い方を知らない経営者や従業員が多いのも問題です。実は、英語が習得できない人は、往々にして目的意識が低いというデータがあります。
つまり、手段が目的になってしまっており、英会話スクールに通うことがゴールになってしまっているのであれば、意識を変える必要があるということです。 |
2026/1/24 13:00
今、起きている本当のこと
欧州8カ国に10％追加関税、トランプ氏表明 グリーンランド巡り圧力
(出典:2026年1月18日 Reuters）
先日、トランプ米大統領はアメリカがデンマークの自治領であるグリーンランドを取得するまで、ヨーロッパ8カ国からの輸入品に10％の追加関税をかけると宣言しました。6月に税率を上げるとのことですが、メディアの偏向報道によって世界的に評判が悪いのが現状です。
しかし、トランプがグリーンランドに提案しているのは買収であり、国際法では全く問題ありません。つまり、約5万人の住民たちが土地を売ることを承諾すれば、売買契約（不動産取引）が成立するわけです。
トランプ氏「中国とロシアはグリーンランドを狙っている」…領有反対の８か国に１０％追加関税発表
(出典:2026年1月18日 読売新聞）
ところが、EU首脳やフランスのマクロン大統領などが「国際法違反だ…」といって反対しています。実は、グリーンランドを狙っているのはアメリカだけでなく、ロシアや中国、EU諸国も狙っています。特に、中国は水面下でグリーンランドの議員を買収しており、経済支援も行っています。
66の国際機関から脱退し、グリーンランドを侵略するなどと日本を含む主要メディアはトランプを奇人変人扱いし、世界中の人々を真相や真実から遠ざけようとしています。まずは、偏見ばかりのテレビや新聞を見ないことから始める必要があります。 |
2026/1/23 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ米大統領、「反乱法」発動を警告 ミネソタ州での反ICEデモ鎮圧のためと
(出典:2026年1月16日 BBC）
ミネソタ州ミネアポリスでは、1月7日に移民税関捜査局（ICE）の職員がアメリカ国籍の37歳白人女性に向けて発砲して死亡させた後、大規模な抗議運動が始まりました。
また、14日にもミネアポリスでICE職員がベネズエラ国籍の男性の脚を撃つ事件が起きています。ミネソタ州のウォルツ知事（民主党の副大統領候補）は、ICEへの協力を拒否しただけでなく、州兵の動員を決定しました。
ミネソタ州に兵士1500人派遣も、国防総省が準備命じる＝米当局者
(出典:2026年1月19日 Reuters）
それに対して、トランプ政権はミネソタ州に反乱罪の適用を検討しており、米軍の派兵準備を始めました。また、ミネソタ州に対して全ての補助金を停止したことで、州兵と米軍が先頭になるという内戦状態に突入しつつあります。
今後、トランプ大統領が戒厳令を発動した場合、11月に実施予定の中間選挙を中止する可能性が高まってくると思われます。私は、2027年に「アメリカ内戦」が起きると予想していましたが、今年中に起きるかもしれません。 |
2026/1/23 17:00
語学学習のためのメッセージ
通じなければいけないことは「自分の考えや主張」であり、それを英語というグローバル言語を媒介して伝えることが重要になりつつあります。
そして、何よりも重要なのはすでに英語を話せる人材を、幼い頃から受け入れる体制を学校や民間スクールで整えることです。
折角、帰国子女が英語を身につけて帰ってきても、意味のわからない同調圧力が働き、クラスメートと同じ「カタカナ英語」を話す空気をクラスの中に醸し出されては40年前と同じです。
TOEIC990点を取得した人の英語が外国人に通じないのは間違いのない事実でありますが、文部科学省が日本の英語教育を変えられないうちは、個人の経験や知識を生徒に伝えていくしかないわけです。 |
2026/1/23 13:00
今、起きている本当のこと
高市首相、23日の衆院解散を表明 27日公示、2月8日投開票
(出典:2026年1月19日 朝日新聞）
昨年、女性初の総理大臣として登場した高市早苗ですが、これまでの鬱憤を晴らすかのようなスタートを切ったまで良かったのですが、早くも内閣を解散するとのことです。
肝心の来年度予算も決まっていないのに「解散総選挙」を選んだということで、「公約違反」なのは明らかです。特に、先の見えない物価高で苦しい生活を送っている日本国民に対して、この仕打ちは裏切りそのものです。
「古い」「ダサい」「怖い」…「中核連？」野田、斉藤両氏がSNS上の新党批判に向き合う
(出典:2026年1月19日 産経新聞）
そのような状況の中、立憲民主党（ディープステートと立正佼成会が支援）と公明党（創価学会が支援）が結成した新党「中道改革連合」が立ち上げられました。自民党（旧統一教会が支援）と参政党（幸福の科学が支援）を含め、日本の政治は完全にカルト宗教によって支配されているわけです。
立憲・原口一博議員、新党中道に入らず 自身の政治団体から出馬へ
(出典:2026年1月18日 朝日新聞）
立憲民主党の原口一博・衆議院議員は、立憲・公明両党が合流する新党「中道改革連合」を危険視しており、これで55年体制の自民党と旧社会党がいよいよ終焉を迎えることになりそうです。国民不在の総選挙がいつまで続くのかはわかりませんが、もうどうでもよくなりました。 |
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