|
デフレになれば銀行に預けてあるお金の価値が上がりますが、インフレでは購買力（お金の価値）は低下するため、モノやサービスの価値が上がったように見えます。つまり、物価高に見えるというわけです。
今後、給料が増え続け、金利がインフレ率を上回っていれば問題ありませんが、日本政府と日銀が金融緩和をやめ、金利を1％上げただけで国債の利払いができなくなります。そうなると、輸出量が大幅に下がり、大企業の業績に影響が出ることで社員の給料が引き下げられることになります。
実際に、これまで内需を牽引してきた高所得の人々に元気がなくなっており、さらに内需は冷え込みつつあります。ところが、内需を喚起するためにインフレに誘導しようものなら、金利上昇で財政破綻を引き寄せてしまうことになります。
今現在、日本の大企業は450兆円以上の内部留保をしまいこんでいます。大企業は、決して内部留保を社員の給料の引き上げに回すことはなく、自社株買いに回し、自社銘柄の株価の下落を防ごうとすると考えられます。
これまでのように、アメリカ市場が大暴落すると日本株も連動することは分かっているため、内部留保で自社株買いしたところで株価の暴落によって含み損になる可能性が高いと思われます。最悪の場合、内部留保を使い果たした場合、債務超過（デフォルト）になる企業も出てくるはずです。
したがって、日本はハイパーインフレにはならないというのは明らかに間違った認識であって、問題は、国債の引き受け手がいなくなる国自体のリスク上昇が国債の流動性を枯渇させ、国債価格の下落から金利の上昇を引き起こすという新たなリスクになるというわけです。
国債の引き受け手がいなくなることは、国の信用を大きく傷つけることになり、不動産価格がまず暴落し（今ココ）、次に株式が暴落することになります。最終的には、日本円の購買力（価値）が他国の通貨に対して暴落するということです。
こうなることの最大の原因は、日銀の債務超過（デフォルト）です。最近の日経新聞にも「デフォルト」というキーワードがついに登場し出しています。つまり、信用できない日銀が発行する通貨（お金）を誰も信用しなくなるということです。
企業格下げ、世界で増加 格付け変更の64%
繰り返しますが、たとえデフレに見えたとしても実際はインフレであるということです。ただ、ほとんど資源を持たない日本は、外国から原材料を輸入し、加工しなければ商品化できない国です。その原材料の価格が高騰するとインフレに陥ってしまいます。景気が悪くなり、給料が増えないのに、インフレだけが進行していくことだけは誰もが避けたいはずです。
ところが、日本政府がインフレ退治を行うことはもはや期待できなくなりました。日銀や財務省もでもどうしようもなくなるのは明らかです。日本の場合、アメリカ型のハイパーインフレとはプロセスが異なりますが、日本もハイパーインフレに備えるべきです
| 
