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2025/11/30 13:00
今、起きている本当のこと
数年内にロシアと軍事衝突？ 危機意識高まる欧州
(出典:2025年11月20日 毎日新聞）
最近、欧米の軍幹部や軍事関連団体などが、「数年以内にヨーロッパ諸国とロシアの間で軍事衝突が起こる」と警告するようになったとのことです。
実際に、ウクライナの隣国であるポーランドやバルト三国ではロシア軍の偵察用無人機（ドローン）が目撃されており、ロシアから遠いフランスやドイツ、そしてベルギーの原子力発電所上空でも飛来が目撃されました。
それに対して、欧州連合（EU）防衛白書「準備2030」と「欧州再軍備計画」を発表し、防衛産業を強化するために防空・ミサイルシステムやドローン、AI、量子コンピューターなど防衛分野での活用などを説明しています。
「ウクライナ侵攻はまだ序章だ」仏軍事専門家が警告、「2027年フランス大統領選を機にロシアが再侵攻の可能性」
(出典:2025年10月21日 msn）
フランスは、独自に「2030年開戦」を予想しているようですが、その表現には多少の誇張が含まれているように思います。しかし、5年というのは最低限の備えに必要な時間であり、日本に住む日本人にとって無関係な話ではありません。 |
2025/11/29 21:00
今、起きている本当のこと
中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く
(出典:2025年10月26日 Yahooニュース）
高市首相の「存立危機事態発言」よりも前の10月中旬、中央軍事委員会・規律検査監督委員会は、9名の軍幹部の党籍剥奪と軍事検察での審査・起訴することを決定し、国防部報道官が発表しました。
習近平の側近「9人の人民解放軍幹部」粛清発表で全貌が明らかに～これは軍による「習念願の台湾侵攻」の軍事体制を覆すクーデターだ
(出典:2025年10月23日 現代ビジネス）
これで、中国人民解放軍は台湾を侵攻するのに必要な海上封鎖や上陸作戦ができなくなったわけです。具体的に、制服組トップである張又侠・中央軍事委員会副主席は、海軍主体で台湾侵攻は不可能」と以前から述べていたとのことです。
その後、四中全会で新しく副主席となった張昇民と参謀総長となった劉振立は「陸軍の指揮官」であり、「海軍の指揮官」である張又侠の失脚を狙っていたことがわかりました。つまり、台湾有事は陸軍によるミサイル攻撃で計画されていたということです。
「誰も信じられない」習近平氏の“粛清地獄”…台湾への“次の一手”が読めない国になった理由
(出典:2025年11月19日 ダイヤモンドオンライン）
2024年11月頃に始まった中国軍幹部たちの逮捕劇で、日本の売国メディアは一斉に「習近平失脚説」を報道していましたが、どうやら高市政権誕生を予測した「認知戦」であるということが明らかになりました。 |
2025/11/29 17:00
語学学習のためのメッセージ
専門用語を駆使して英語で議論している日本人ビジネスマンは年々増え続けていますが、これをビジネスで成功させるには、専門用語の意味とそれが使われる文脈を理解していることが必要です。
英語力という点で最も大切なのは、専門用語を使って仕事をした経験があるかどうかです。英語力を向上させるには、そういった弛まない努力が必要なのであって、その上で行うコミュニケーションを人が生身で行う瞬間に価値が生まれるのだと思います。
むしろ世界中の人々に、日本語だけで価値あるメッセージを言語を超えて伝えられる方は、その方の業績や経験、身分や人格という点でよほど大きな価値のある人に限られているものと思われます。 |
2025/11/29 13:00
今、起きている本当のこと
中国「日本で中国人への犯罪が多発」 日本側の否定に「先週も5人逮捕」と反論
(出典:2025年11月26日 Yahooニュース）
高市首相の国会答弁「存立危機事態」をきっかけとして、中国政府が世界中に不安を拡散し始めています。どちらかと言えば、日本で中国人が犯罪を犯している印象のほうが強いのが現状です。
高市首相、台湾の法的地位「認める立場にない」 具体的答弁控える
(出典:2025年11月26日 日本経済新聞）
「台湾は一つ」だと主張し続けると、たがて本当に中国は台湾を侵攻をしなければならなくなってしまうわけです。実は、中国人民解放軍は内部闘争で機能不全状態に陥っており、そのことを知っているはずの高市政権も中国の仕掛けた「認知戦」に騙されているように思います。
中国軍制服組トップ「毒を全面粛清」 反腐敗闘争の貫徹宣言
(出典:2025年11月12日 日本経済新聞）
中国政府による日本に対しての誹謗中傷を続ける本当の理由は不明ですが、おそらく中国共産党中央軍事委員会は台湾侵攻の予定を2029年に延期した可能性があります。10月には軍幹部が汚職で粛清されており、制服組ナンバー2の何衛東の党籍が剥奪されました。
つまり、習近平・国家主席のライバルである制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席の権力基盤が固まったということです。以前から張は台湾侵攻に反対しており、「台湾侵攻は不可能」と言っていました。 |
2025/11/26 21:00
今、起きている本当のこと
国民・玉木氏「撤回必要ない」首相の台湾有事巡る答弁 中国の水産物輸入停止は「撤回を」
(出典:2025年11月22日 産経新聞）
今年7月の参議院選挙で大幅に犠牲数を増やした国民民主党の玉木代表ですが、発言をよく聞いてみると何の解決にもならないことがわかります。
基本的に、日本人というのは「大人の対応」という意味がよくわからないことを受け入れる性質がありますが、結局は親中派の売国奴であることを見破れないわけです。日本は、東大卒を代表としたいわゆる「受験エリート」に支配されており、知らない間に中国の思う壺になっています。
「エリートほどバカである」残念な国家の末路 非エリートよインテリジェンスを鍛えよ
(出典:2019年2月20日 現代マネー）
戦前もそうでしたが、平時には規則やルールを守ることを主張しますが、戦時になると一目散に逃げるのがエリートの特徴です。受験勉強だけで評価された人間というのは、リスクを取らないので最終的には必ず逃げます。
受験だけで成りあがった官僚や公務員、大企業のサラリーマンたちは臆病者が多く、外国人が怖くて怖くて仕方がありません。元官僚の国会議員も同じで、脅されて痛みを感じているので外交的には日本はすでに負けています。 |
2025/11/26 17:00
語学学習のためのメッセージ
現代社会では、「どこで学んだか？」の「学歴」ではなく、「何をどれだけ真剣に学んだか？」の「学習歴」の方が長い目で見た場合、決定的にモノを言う時代に変わりつつあります。
早い話、学歴関係なしに英語を話せる方は話せるようになり、話せない方は一生話せません。私も、仕事で英語や中国語を使いますが、いろんな国の方と話していると、それぞれに訛りやクセがあります。ただし、共通しているのは、間違うことを恐れないことです。
「英語が話せない」という方の多くは、話せないのではなく話したことがないだけです。また、発音が英語ネイティブでないとカッコ悪いとどこか思っているのかもしれません。発音も国によって様々であって、間違えを恐れずに英語で交流していけば必ず伝えることができるはずです。 |
2025/11/26 13:00
今、起きている本当のこと
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時
(出典:2025年11月7日 朝日新聞）
「首斬り発言」をした中国の薛剣（せつけん）総領事は、朝日新聞の報道記事「武力行使も…」を読んだことで激怒したのは明らかです。
朝日新聞社広報 【記事へのご指摘について】
(出典:2025年11月21日 X@asahi-koho）
つまり、朝日新聞は「あの発言を取り消さないと戦争になる」と報道したということです。しかし、21日には言い訳をするようになり、その他の主要メディアも含め、高市首相を責めているのは全員、中国の手先であると言えます。
また、国民民主の玉木雄一郎代表ののような慎重論者も日本を危険な状態に晒しており、メディアの嘘に乗せられてしまう日本人の情報リテラシーの低さによって、中国側は「日本は弱腰なので台湾を侵攻しても黙っている…」と判断されてしまうわけです。
戦争を煽ったのは誰だったのか？ 民意が生んだ娯楽統制と戦争への道
(出典:2025年3月30日 現代新書）
先の大戦では、朝日新聞など大手メディアは日本国民に戦争を煽り、敗戦後にGHQ（進駐軍）の手先となって戦争責任を回避し、南京大虐殺や慰安婦強制連行を捏造し、靖国参拝を国際問題にするなど売国行為を繰り返してきました。 |
2025/11/23 13:00
今、起きている本当のこと
長期金利が1.73%に上昇、財政悪化懸念で 17年半ぶり高水準
(出典:2025年11月17日 日本経済新聞）
国内債券市場で、日本国債（10年もの）の金利が17年ぶりに1.73%に上昇（債券価格は下落）し、高市政権の経済政策が財政悪化につながると市場が警戒し、大量の債権が売られています。
国の借金、最大の1333兆円 9月末
(出典:2025年11月10日 時事通信）
今月10日、財務省は国債や借入金、政府短期証券を合計したいわゆる「政府の債務残高（国民の借金ではない）」を9月末の時点で1333兆5914億円になったと発表しました。6月末から1兆4042億円増えており、過去最大を更新中です。
自民党の積極財政議連「25兆円規模の補正を」 高市早苗首相に提言
(出典:2025年11月18日 日本経済新聞）
高市政権は「積極財政」、つまり巨額の国債を発行する予定であり、残高はさらに増えると思われます。現在、日本の政府債務残高はGDP比で世界トップの263％ですが、これまで低金利だったから延命できていたわけです。
ところが、もし金利が2％になれば利払い費も2倍になり、政府は支払えなくなって日本国債（日本円）の信用を失墜させることになります。アメリカで同じことが起きていますが、「デフォルト（債務不履行）宣言せずにトランプが何とか持ちこたえています。 |
2025/11/22 21:00
今、起きている本当のこと
石破前首相、高市首相に苦言 「台湾問題の断言これまで避けてきた」
(出典:2025年11月13日 毎日新聞）
石破前首相は、出演したラジオ番組で中国が台湾を海上封鎖した場合、「自衛隊が集団的自衛権を行使する存立危機事態になり得る」と高市首相が国会で答弁したことについて、「台湾問題は歴代政権が避けてきたことだ」と発言しました。
つまり、石破はつい本音を漏らしてしまった高市を批判し、自身が売国奴であることを認めたようなものです。戦時中、後ろから自軍の兵士に銃撃する「フレンドリー・アタック」をするような石破では、少なくとも何も解決できなかったわけです。
高市は、アメリカの軍産複合体（戦争屋）の指示を受けて発言していますが、親中派の売国政治家や官僚、記者たちも日本国民のことなど1ミリも考えていません。弱い国には強く出るのが中国の「戦狼外交」であり、日本人はそのことを知る必要があります。
「台湾侵攻なら北京を爆撃」トランプ氏、習氏に伝えたと説明 献金者向け会合の音声を米報道
(出典:2025年7月9日 産経新聞）
アメリカのトランプ大統領は、何度も「北京を爆撃する」と発言していますが、中国が強国アメリカに強く出ることはありません。要するに、日本人も中国人も欧米人からすれば、「脅せば大人しくなる」と思われているということです。 |
2025/11/22 17:00
語学学習のためのメッセージ
結局、英語を書けるようになりたければ書きまくり、読めるようになりたければ読みまくり、話せるようになりたければ話しまくることに尽きる気がします。
英語習得に学歴や能力は関係なく、どれだけ練習したかにかかっています。何かの拍子で継続努力が途切れた際、自己嫌悪に陥ってそこから負のスパイラルに入ってしまい、そのまま諦めてしまうことは結構あるわけです。
自分を甘やかすのは良くないですが、少しくらい途絶えても大して気にせず、だいたい継続的にやっていくくらいのメンタルが長続きの秘訣だと思います。それには、英語を話して何をするかの「目的」と短期、中・長期の数字的な「目標」は必要です。 |
2025/11/22 13:00
今、起きている本当のこと
麻薬対策で軍事作戦発表 「西半球でテロリスト一掃」―米
(出典:2025年11月14日 時事通信）
アメリカのヘグセス国防長官は、ついに米軍による麻薬カルテルを標的とした軍事作戦「サザンスピア（南方のやり）作戦」を発表しました。
具体的には、統合任務部隊と中南米を管轄する南方軍が南米ベネズエラに侵攻するというものです。しかし、単なる侵攻ではなく、トランプ大統領とMAGA派の問題でもあり、日本にも飛び火してくる可能性があります。
「ペルソナ・ノン・グラータ」って何？ 中国総領事「首斬る」投稿で浮上…通告する側に求められる「覚悟」
(出典:2025年11月18日 東京新聞）
なぜかと言えば、日本と中国が対立し始めたからです。今月7日に高市首相が「台湾有事は存立危機事態…」と発言したことに対して、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事はSNSで「汚い首は斬ってやる」などと投稿しました。
それに対して、日本側の対抗策として浮上しているのが、薛を国外退去処分とする「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」に指定し、国外退去するというものです。つまり、アメリカが高市に言わせたのは明らかです。 |
2025/11/19 21:00
今、起きている本当のこと
トップ交代見通しの共産党は「破防法に基づく調査対象」 林芳正官房長官が言明
(出典:2024年1月18日 産経新聞）
昨年、石破政権時の林芳正官房長官は、記者会見で日本共産党について「公安調査庁は共産党を破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体としている…」と述べました。
維新・馬場氏、共産は「破防法の調査対象、政府は危険だとみている」
(出典:2023年7月26日 朝日新聞）
一方、2年前に日本維新会の馬場伸幸代表は、日本共産党について「公安調査庁から破防法による調査団体に指定されている。破防法による調査対象団体ということは、危険な政党であるというふうに、政府としてみているということだ」と述べています。
また、菅義偉政権時の2021年にも「日本共産党は、現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を公表しています。そして、維新の会と連立を組んだ自民党の高早苗首相は、これまでの霞が関ルーツを破り、日本在住のアメリカ民主党員を破防法で処罰するかどうかはトランプ次第であると思います。 |
2025/11/19 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語に限らず、特定のスキルを身に付け、向上させるにあたってそのスキルを日常的に使用する環境に身を置いているかどうかで学習効率に雲泥の差があるのは明らかです。
Atlasに通われる多くの方が、外国企業や外国人とやりとりする毎日となっており、それまで伸び悩んでいたWritingとSpeakingが格段に上がったという喜びの声をいただいています。特に、電話でのやり取りができる今、自分の姿が昔であれば単なる憧れであったというわけです。
私自身、必要に迫られることの重要性は大きいと実感していますが、毎日どころかほぼ毎時、海外からの渡航者と接することで学習意欲と学習効率が共に向上するということです。
日本人の英語羨望に対して日々思うことが一つありますが、生きていく上で必要ないのであれば、必ずしも身につける意味はなく、むしろそのような状況にあるのであれば英語力以外の技能に時間と資本を投入すべきです。 |
2025/11/19 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏「共産主義は止める」 急進左派・マムダニNY市長誕生に
(出典:2025年11月6日 朝日新聞）
なぜニューヨーク市はアメリカ民主党の支持者が多いのかと言えば、100年前から共産主義者の街だったからです。
アメリカ共産党
(出典:ウィキペディア）
実際に、「アメリカ共産党」が存在しており、昔からニューヨークに留学した日本人は「共産主義＝リベラル派」に染まって帰国しているわけです。だから、ニューヨークが好きな人というのは基本的に共産主義者であり、自由の本当の意味を誤解しています。
つまり、日本の共産主義思想は旧ソ連や中国ではなく、アメリカがルーツであることがわかります。今回、ニューヨーク市長に共産主義者のゾーラン・マムダニ（民主党）が当選し、日本共産党が喜んでいることでそれが証明されました。
Democrats Abroad Japan
(出典:デモクラッツ・アブロード・ジャパン）
実は、アメリカ民主党の外郭団体「デモクラッツ・アブロード・ジャパン（DAJ）」は、日本在住のアメリカ人民主党員だけが所属しており、日本各地でLGBTパレードなどを主催している共産主義者たちの集まりです。
おそらく大手英会話スクールに勤務しているアメリカ人のほとんどはDAJのイベントに参加しており、私が英会話スクールを毛嫌いしている原因の一つです。今後、公安調査庁がDAJを監視対象にする可能性がありますが、それにはトランプ陣営のサポートが不可欠です。 |
2025/11/16 13:00
今、起きている本当のこと
「クレイジーだ」、イーロン・マスクが米国の「破産」リスクを警告
(出典:2025年11月4日 フォーブスジャパン）
大手EVのテスラ社は、10億ドル（約1500億円）のビットコインを保有しているとされていますがCEOのイーロン・マスクは何度も繰り返し、「アメリカは破産に向かって突き進んでいる…」と警告しています。
マスク氏は減税法案が財政赤字を拡大させ、自身が進めてきた支出削減の努力を損ねると主張、トランプ氏は「マスク氏と話すつもりはない｣
(出典:2025年6月8日 東洋経済オンライン）
2024年アメリカ大統領選挙のキャンペーン中、イーロンは暗殺されかけたトランプを支持するようになってすぐに金融崩壊を警告していました。トランプは、政府効率化省（DOGE）をイーロンに任せましたが、今後10年間で数兆ドル規模の国債を増やすとされるトランプの税制・歳出法案で対立しました。
結局、イーロンは辞めてテスラやスペースX社の運営に戻りましたが、今、連邦政府の債務危機を解決する唯一の方法は「AIとロボティクスにある…」と結論づけています。つまり、債務返済が可能になるほどアメリカ経済を成長させ、経済を拡大させるということです。 |
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