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2025/12/14 13:00
今、起きている本当のこと
高市バブル終了へ… 名物投資家が警鐘「予兆表れている」株価暴落、円高転換が日本を襲う…物価高、住宅ローン、医療費、教育費、どれも限界
(出典:2025年10月17日 Yahooニュース）
1990年にバブルが崩壊した後、日本社会や経済の仕組みが大きく変化したことに気づいていない人たちが大勢存在しています。
例えば、少子高齢化や人口減少、働き方、〇〇ハラスメントなどで、内向きで視野の狭い人たちによる足の引っ張り合いが起きており、これから世界に通用する製品やサービスを開発できる条件が完全に失われてしまいました。
ＮＩＳＡ非課税枠、上限６００万円 １８歳未満の「つみたて投資」―政府・与党
(出典:2025年12月9日 時事通信）
つまり、日本型資本主義というのはピークが終わり、おこめ券で儲けようとする農水省やJAなど憲法違反の犯罪者たちが平気で搾取する世界に変貌したということです。また、日本政府は子ども向けのNISAで白昼堂々と「オレオレ詐欺」に加担しており、犯罪天国になりつつあります。
「政治家」は必要ですか? 暗号技術が生む新しい民主主義モデル
(出典:2025年1月2日 毎日新聞）
今、日本に必要なのは経済成長ではなく、日本全体の生活水準を維持しながら社会を安定させる政治や経済を実現させることができる人材の確保です。そのためには、国会・地方議員や知事、市長、市議などではなく、町内会レベルで若者がリーダーとなって引っ張るイメージが必要です。 |
2025/12/13 21:00
今、起きている本当のこと
浜田宏一独占インタビュー「サナエノミクスで日本は不況になる」《アベノミクス生みの親が「安倍さんの時代とは状況が真逆。このままでは庶民が苦しむ」と…》
(出典:2025年12月10日 週刊文春）
はっきり言って、日本の資本主義はかなり前から発展しておらず、高市政権の「サナエノミクス」が成功する可能性は限りなくゼロに近いと思います。
なぜかと言えば、積極財政（じゃぶじゃぶマネー）は、株価や不動産価格が上昇しますが、円安による物価高と実質賃金の低下、そして金利上昇というマイナス効果のほうが大きいからです。貧富の格差はさらに拡大し、ますます分断が進むことになりそうです。
"最大震度７の巨大地震"が発生する可能性 冬の地震への備えは 家庭でできる防災対策
(出典:2025年12月9日 Yahooニュース）
また、中国との関係悪化や千島海溝巨大地震などの対応にも失敗する可能性が高く、何度も繰り返し説明していますが、食糧やエネルギーの備蓄、家庭菜園などによる半自給自足のライフスタイルを構築する必要があります。
日本が衰退している理由の一つとして、政治家や官僚、公務員、そして60代以上の日本人の多くがバブル時代の幻想から覚めていないことが挙げられます。1980年代の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代に戻ることは二度とないのが現状です。 |
2025/12/13 17:00
語学学習のためのメッセージ
言葉というのは、進化の過程を考えていくと、長い歴史の中で話しているうちに改良を重ねて、アップデートしてきたものです。
だから、学校教育のように型にはめられた英語というのは、間違えていることが多く教えられているわけです。慣用句や熟語を暗記させられたとしても、現地ではそんなフレーズは全く使うことがないわけです。
結局、熱心に大手英会話スクールに通っている方というのは、本質から外れているだけです。なぜかと言えば、「英語はこう使うべき」「この単語は日本語のこれに当てはまる」などと、対訳になっているかのように教えているからです。
英語と日本語とでは、意味するモノの範囲がそれぞれ微妙に違っていることを知るべきです。いずれにしても、英語はもはや英語ではなくなり、世界中で使われている以上、使いやすいようにアップデートされ続けて存在しているように思います。
要するに、英語を難しく考えすぎて、英語学習をオーバーワークしてる方が多いということです。 |
2025/12/13 13:00
今、起きている本当のこと
National Security Strategy of the United States of America
(出典:2025年12月4日 ホワイトハウス）
12月4日、トランプ大統領はアメリカの世界戦略をまとめた「国家安保戦略（NSS）」を発表しました。
ところが、内容はアメリカが同盟国（日本を含む）を率いて、脅威である中国やロシア、イランなどを抑止し、民主主義や人権を守るというのではなく、世界覇権の放棄と米軍基地の撤退について書かれています。
Breaking down Trump’s 2025 National Security Strategy
(出典:2025年12月8日 ブルッキングス研究所）
また、ヨーロッパ諸国がロシアを敵視している理由について、「自信のなさの表れ…」とはっきり意見を述べています。トランプがヨーロッパ諸国を説得し、ロシアとの戦争を止めることについて、ロシア政府も賛同しています。
Trump's New National Security Strategy Stuns Mainstream In Saying Europe Faces "Civilizational Erasure" Within 20 Years
(出典:2025年12月6日 ゼロヘッジ）
これまで地球温暖化やLGBT、移民受け入れなどで文明が破壊させつつあるヨーロッパでは、トランプが言うようにフランスの大統領をルペンにし、ドイツの政権をAfDに与える必要があるかもしれません。そして、日本も自民党を解党させることが求められています。 |
2025/12/10 21:00
今、起きている本当のこと
米国防総省「長官のシグナル使用は不適切」 ベネズエラ攻撃でも批判
(出典:2025年12月4日 Yahooニュース）
先日、ヘグセス国防長官が民間の通信アプリ「シグナル」で、米軍の軍事作戦に関する情報をトランプ政権の閣僚たちと共有したことが、部隊と任務に危険を及ぼす可能性があったと問題になっています。
米国防長官に戦争犯罪疑惑 「麻薬密輸船」攻撃で議会調査
(出典:2025年12月3日 時事通信）
また、ヘグセスがベネズエラの麻薬運搬船を攻撃したことが「戦争犯罪」だとアメリカ議会で批判が高まっており、国内問題を抱えていたトランプ大統領がベネズエラ戦争によって息を吹き返しつつありましたが、政権内では新たな派閥争いが始まってしまいました。
そもそも、ベネズエラの麻薬カルテルは「テロリスト認定」されており、殺害しても国内・国際法では罰せられないわけです。しかし、議会で民主党議員たちが大騒ぎしており、騒げば騒ぐほどトランプ政権にとって有利になります。
要するに、トランプはMAGA派の離脱やエプスタイン問題から目を逸らすためにベネズエラ戦争を始めたようなものです。米軍はすでにベネズエラの制空権を握っており、年末までに部隊を上陸させて本格的な占領作戦を開始するかもしれません。 |
2025/12/10 17:00
語学学習のためのメッセージ
英語だけではないですが、「失敗すると恥ずかしい…」と感じる方は、「なぜ恥ずかしいと考えるのか？」「失敗することは自分にとって何の意味を持つのか？」などと、紙に書いていくと楽な気持ちになると思います。
私自身、「失敗を恐れる」性格ではありますが、紙に書き出して自分の性格を自覚することで、自然と練習する姿勢が身につくようになりました。
結局、まずはとにかく実践することから始まるわけで、このような面倒な手間をかけなくても精神的なハードルの乗り越え方が人によって異なるので、英語の学習方法の一つとして提案しています。 |
2025/12/10 13:00
今、起きている本当のこと
ウクライナ史上最大の汚職事件、最悪のタイミング、ゼレンスキーの進退におよぶ可能性…ウクライナ戦争への影響必至
(出典:2025年12月2日 Yahooニュース）
先週、アメリカのウォールストリート・ジャーナル紙が、ウクライナ国営の原子力機関にからむ大規模汚職事件によって、「ゼレンスキー大統領の辞任が近い…」という速報を出しました。
すでに、トランプ大統領はゼレンスキーに対して「お前は終わった」と言っており、ウクライナへの軍事支援を取り消しました。ゼレンスキーの後任は、元ウクライナ軍制服組トップで元駐英大使のザルジニーになる可能性が高いと言われています。
今、ヨーロッパでウクライナを支援する動きが再び起き始めていますが、ロシアのプーチン大統領と会談したウィトコフ中東担当特別大使とトランプの娘婿であるクシュナーは、次のゼレンスキーと会談を一方的にキャンセルされてしまいました。
プーチン氏と協議した米特使、ウクライナ高官と和平巡り会談…「合意の進展はロシア次第」と確認
(出典:2025年12月6日 Yahooニュース）
つまり、ゼレンスキーにとってアメリカの援助がなくなり、会談する必要がなくなったと判断したわけです。その後、フロリダでウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記と帰国したウィトコフとクシュナーが会談しましたが、ようやくウクライナ戦争が終戦を迎えようとしています。 |
2025/12/7 13:00
今、起きている本当のこと
ハワイ・マウイ島、住宅地区のバケーションレンタル廃止へ、山火事による住宅不足に対処
(出典:2025年7月28日 Yahooニュース）
アメリカでは「15ミニッツ・シティ（15分都市）」と呼ばれ、政府や自治体が人々を中心部に集める「監視体制」は日本でも「スマートシティ」や「コンパクトシティ」と呼ばれ、実際に進められています。
例えば、2023年8月に火災で街が焼失したハワイ島のラハイナ地区では、その数週間前にハワイ州が土地の所有についての新法案を通過させていました。具体的には、自然災害が起きた際に被災した土地は所有者から州政府に無条件で移転されるというものです。
「大規模火災の原因にスマートシティ計画」SNSに誤情報 災害巡る類似デマ、国内外で過去にも拡散
(出典:2025年12月1日 Yahooニュース）
似たような不可解な大規模火災は日本でも起きており、2024年1月には能登半島地震で日本の三大朝市の一つである「輪島朝市」が焼失しました。また、最近では大分県佐賀関で火災旋風が起きたとされています。
主要メディアは、「大規模火災の原因がスマートシティ計画」に対してファクトチェックを施しており、デマだと報道しています。しかし、アメリカでは2021年頃から山火事が頻発し、ロサンゼルスやニューヨークなど大都市でも起きているというのは偶然ではないと思います。 |
2025/12/6 21:00
今、起きている本当のこと
防災庁、2026年11月発足へ 地方2拠点で南海トラフ地震など対策
(出典:2025年12月1日 日本経済新聞）
政府は、防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の発足を2026年11月1日に予定しており、2027年に全国2カ所に地方拠点を設置すると報道されています。
つまり、南海トラフ地震（関東・四国・九州など太平洋側）と千島海溝地震（東北・北海道の太平洋側）の被害が想定される地域をそれぞれAIや金融、医療など最先端技術でカバーするということです。
急上昇する長期金利、10年債入札に警戒感 株価は耐えられるか
(出典:2025年12月2日 日本経済新聞）
来年2026年は日本国債の金利だけでなく、事業者ローンや住宅ローンなどの金利も大幅に上がることが考えられ、下手をすると金融危機が起きて年金や健康保険など社会保障制度が機能不全に陥るかもしれません。
また、コロナ騒動からウクライナ戦争、ガザ侵攻と「戦争経済」を円キャリートレードで運用してきたことから、日本の金融市場がストップすると世界恐慌になるというシナリオが見えてきます。まずは、政府が「災害経済」で建設業を中心に利権を与え始めています。
実際に、巨大地震が発生すれば学校の体育館や公民館には段ボールでできたベッドが並び、その後は仮設住宅が建てられるなど莫大な利益を得るのはいつも欧米の巨大銀行や投資家たちです。 |
2025/12/6 17:00
語学学習のためのメッセージ
海外出張で最も必要になるのが、「度胸と笑顔とボディーランゲージ」です。結局、人と人とが向き合った会話である以上、文法や発音よりも伝えたい気持ちと受け取りたい気持ちが相手に伝わるかどうかにかかっているわけです。
そこはまず、母国語で伝えることができなければ、外国語で伝えられるわけがありません。「英語は学問ではなく、言葉である」というところにもう一度認識を改める必要があると思います。
国語（日本語）と英語を区別するのではなく、言葉というカテゴリー中で日本語と英語を並列で触れられることが、結局英語力アップにつながっていくということです。 |
2025/12/6 13:00
今、起きている本当のこと
ゼレンスキー「最側近」が汚職疑惑で辞任、国営原子力会社を使った巨額リベート・資金洗浄に関与か、政権の信用失墜
(出典:2025年12月1日 JB press）
ゼレンスキー大統領の最側近であったイェルマーク大統領府長官が汚職疑惑で辞任し、2022年2月24日にウクライナ戦争が始まって以降、実質的な副大統領がいなくなったと報道されています。
また、ゼレンスキーはアメリカからウクライナ政府の閣僚を通じて辞任するよう通告を受けており、アメリカ政府がついにゼレンスキーを見限った可能性があります。さらに、トランプ大統領もウクライナへの支援を完全に打ち切った、とSNSで情報が流れてきました。
ウィトコフ米特使、プーチン氏との会談「良好」 ウクライナ側に報告
(出典:2025年12月4日 朝日新聞）
ゼレンスキーの解任によって、ウクライナ戦争は一気に終結の方向に進むと思われますが、トランプ政権の特使としてウィトコフ特使と義理の息子であるクシュナーがロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と5時間も会談しました。
会談内容は、アメリカがウクライナと策定した「和平の修正案」についてですが、会談に同席したロシアのウシャコフ大統領補佐官は「妥協案は見つかっていない…」と説明しており、その他にも話したことがあるのは明らかです。
前ウクライナ軍トップ、ゼレンスキー氏を「政治的な意思が欠如」と批判
(出典:2025年12月2日 読売新聞）
ちなみに、ゼレンスキーの後任として前ウクライナ軍トップであったザルジニー駐英大使が就任することが濃厚で、すでにウクライナの首都キエフに入ったとされていますが、ゼレンスキーへの批判はまだ続いています。 |
2025/12/3 21:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏の習近平・高市両氏への電話目的は「対中ビジネス」 高市政権は未だバイデン政権の対中戦略の中
(出典:2025年11月28日 Yahooニュース）
日本と中国の対立が続いていますが、高市首相が中国に対して強気な理由は中国人民解放軍の内部闘争が起きていることを知っているからかもしれません。
しかし、トランプ大統領が習近平主席に電話会談（11月24日）して以降、事態が大きく変化しました。具体的には、バイデン政権の政策を全て覆したいトランプは、「中国包囲網」を撤廃しつつあるとのことです。
トランプ氏、高市氏に台湾巡り中国を刺激しないよう助言－WSJ
(出典:2025年11月27日 Yahooニュース）
翌日の1月25日、トランプは高市と電話会談し、「台湾の主権問題で中国を挑発しないよう助言した」と報道されました。ただし、トランプは高市にコメントを撤回するよう圧力をかけたわけではないようです。
そもそも、ウォール・ストリート・ジャーナルの記事（中国人記者が書いた）は誇張されており、日本政府は中国が認知戦を仕掛けたと思っています。当然、政府内にもスパイ（本人は気づいていない）がいるので高い情報リテラシー力を持つアナリストが必要です。 |
2025/12/3 17:00
語学学習のためのメッセージ
最近、SNSなどで目立つのが、英語学習のやる気を失せさせるようなポストです。本当に英語を話せるようになりたい方は、とにかくアウトプットの量を増やしています。
結局、そのプロセスとしては人によるところもありますが、予想以上にお金がかかってしまったり、効率が悪かったとしても、結果的に話せるようになれば問題ないのではないかと思います。
多くの日本人が英語が話せない理由は数多くありますが、それを指摘するポストや報道記事、書籍で書かれていることは、英語ビジネスに事欠かないわけですが、結局のところ、ほとんどの日本人が英語を話せるようにはなっていないのが現状です。
とにかく、もう何でもいいのでとりあえず英語学習に取り掛かることが大切です。 |
2025/12/3 13:00
今、起きている本当のこと
トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める 習氏と会談後
(出典:2025年11月27日 THE WALL STREET JOURNAL）
アメリカの経済紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、11月24日にトランプ大統領が高市首相と電話会談し、台湾問題についての発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたと報道されています。
Lingling Wei
(出典:THE WALL STREET JOURNAL）
具体的には、台湾を巡る日中間の緊張の高まりが米中関係に波及し、貿易交渉に影響が出るのを避けたいとのことです。そもそも、このWSJの記事を書いたリンリン・ウェイという中国人女性記者の祖父は毛沢東の最側近（医療部門）でした。
しかし、彼女は中国から追い出されてアメリカで暮らしています。中国のスパイでないとすれば、WSJやNews Weekで記者をやっていることからCIAのエージェントであるのは間違いありません。つまり、わざわざWSJ日本版に掲載したこの記事はCIAによるものだということです。
「存立危機事態」質疑の立憲・岡田克也氏、「高市発言」問題点を改めて解説も... 「執拗な誘導尋問」SNS批判やまず
(出典:2025年11月27日 Yahooニュース）
トランプは高市をなだめていますが、CIAは日本国民に「認知戦」を仕掛けており、日本政府の関係者も関与していると思われます。そもそも、高市の「存立危機事態発言」は立憲民主党の岡田克也・衆議院議員が台湾侵攻について余計なことを聞いたのがきっかけでした |
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